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本業を生かして新たな価値を創出することの難しさ

最近、お客様との会話の中で、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種や収束時期、その後の国内の動きなどに話題が及ぶ機会が増えております。 その多くは ①ワクチン接種の有無や時期 ②今年や来年の人々の動き ③中長期的に見た国内情勢に対する所感 です。 ①ワクチン接種の有無や時期 これに関しては、「ワクチン接種しますか?」からストレートに聞いてしまいますが、「早く打ちたい」や「様子を見て打ちたい」と話される方は多いというのが実感で、全体の80%程度の方がおっしゃいます。 理由を聞くと「日々色々な方と会う機会が多いため」が一番多く、「年齢的に、肥満など罹患すると重症化してしまうのではないか?」というのが次に多いです。 逆に「当面は考えていない」「打ちたくない」など話される方は、「日本製が出るまで待ちたい」、「成人してからインフルエンザなどの予防接種をしたことがないので副反応が怖い」、「自分が接種しなくてもいずれ収束するだろう」と理由は様々です。 このことから見えてくるのは接種希望する方は一日も早い収束を願っていたり、身内や友人、同僚にうつさない、重症化したくないと思っている傾向が強く、接種をあまり考えていない方は副反応が怖い、報道(情報)に対する不信などを抱いている傾向が多いと思います。 それぞれの方の捉え方次第なところも多いため詳しくはふれませんがご自身の生命に対すること、普段のご商売に対する姿勢、周囲の方への配慮などその方の違った一面が垣間見えてとても興味深いです。 個人的には一日でも早く打ちたいです。 ②今年や来年の人々の動き あちこちで言われるのは、さんざん自粛生活をしているので旅行や飲食需要は一時的に爆発的に増加するだろうという点ですが、皆さん異口同音に話されるのは「外国からの観光客は年内はまずないだろう、早くても来年の春以降だろう」ということでした。 「観光旅行や温泉に行きたいな」と話される方に「行かないんですか?」と聞くと「新型コロナウイルス感染症の罹患リスクを考えた場合、GO TOキャンペーンで安く行けるなどキッカケがないと行きません。」という声が多いです。 個人的には動機がリスクをまだ上回っていない状況ということでの現状認識だと思っています。 それを踏まえた話で出てくるのは、宅配やプチ贅沢などのお取り寄せ、ゲーム、不動産などの巣ごもり関連需要は今後収束が見えてきたときに一時的に減退するのではないかという予想ですが、コロナ禍で経済面でダメージを負っている方も多いため、この流れは長続きしないだろうというのは皆さん共通しています。 ③中長期的に見た国内情勢に対する所感  新型コロナウイルス感染症がそう遠くない将来に収束したとしても、「やはり日本は少子高齢化社会だから何を消費するのか選択する社会がより進むだろう」という声は多く、住宅や車など様々なモノを所有することによる価値を感じるモノ消費から興味や好奇心を刺激するサービスを体験することなどに対するコト消費へ社会は変動すると言われています。 さらに「音楽ライブ、ミュージカルやスポーツ大会・花火大会」など「その日時にその場所でしか体験できないこと」に代表されるトキ消費という言葉も出てきました。 先月当社でも、ぐるーぷ1総会の女川オンラインツアーに多数のお客様にご参加頂きました。これが単なるお土産付きで旅行会社の方から説明を受けるだけでは「モノ消費」でしょうが、コロナ禍という今だからこその取り組みで、オンラインによる疑似体験をという「トキ消費」に見事につなげた企画でした。女川町の方や水産加工場の方々のこだわりポイントなどをしぼった見せ方などの演出は見事なモノでした。 新型コロナウイルス感染症が収束したあかつきに、現地に足を運んで感動する実体験をしていただくこと、またリピーターの獲得やSNSなどを利用した情報の拡散、感動の共有に繋げるのだろうと想像出来るとても興味深いイベントであったと思います。 キッカケは東日本大震災からの復興であったとしても、水産加工場という「モノ消費」中心の商売からの変化に取り組む地方企業の姿は、コロナ禍からの回復過程で経験するであろうそれぞれの企業の取り組みの参考になったのではないかと思います。 一意専心や二兎を追うものは一兎も得ずという言葉もありますが、是非一石二鳥を目指して本業を生かした新たな価値の創出を考えたときそれぞれにあった解決法が見えてくるかも知れませんね。 今回もお読みいただきありがとうございました。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ………………………………………………………………………… 「経営革新等支援機関」認定について http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/ ………………………………………………………………………… ………………………………………………………………………… Webでのお問い合わせお申し込みはこちら http://daiichi-keiei.jp/gosoudan ………………………………………………………………………… ■ 第一経営 グループ 【本部事務所】 〒330-0835  埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332  (JRさいたま新都心駅より徒歩8分) 株式会社 第一経営相談所 TEL 048-650-0101(本部代表)   048-650-0022(行政書士室)   048-727-2021(FP事業部) FAX 048-650-0102 社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所 TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118 【大宮事務所】 〒330-0835  埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332  (JRさいたま新都心駅より徒歩8分) TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900 【川口事務所】 〒335-0004  埼玉県蕨市中央3丁目2番5号  (JR蕨駅より徒歩3分)  TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327 【川越事務所】 〒350-0033  埼玉県川越市富士見町32-2  (JR川越線 川越駅より徒歩12分)  TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335 【越谷事務所】 〒343-0816  埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F  (東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)  TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373 【熊谷事務所】 〒360-0841 埼玉県熊谷市新堀1丁目746-1 朝日ビル2F  (JR籠原駅北口より徒歩2分)  TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336 ■ 会社案内   http://daiichi-keiei.jp/ ■ ブログ   http://daiichi-keiei.jp/staffblog ■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」  「登録解除」は下記のページにて http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin ………………………………………………………………………… Webでのお問い合わせお申し込みはこちら http://daiichi-keiei.jp/gosoudan …………………………………………………………………………   

未来会計の入り口 -損益分岐点分析-

「損益分岐点売上高」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか?弊社からご提供する決算報告書やみらいプラン等によく目を通していただくと、グラフと一緒に載っていることがあるかと思います。これは文字通り「損益」が黒字になるか、赤字になるかの「分岐点」となる「売上高」のことで、自社に必要な利益を確保するための目標売上高を設定したり、あるいはどれだけコストを削減する必要があるかを把握したりするのに役立つ、管理会計における分析方法の一つです。 そんな損益分岐点分析を活用した、あるサービス業のお客様でのお話です。埼玉県内の複数のショッピングモールにテナントとして出店されています。ここ数年続いた赤字をどのように黒字化していくかをテーマにご訪問するなか、ある時社長からこんな一言がありました。 「どんぶり勘定だけど、黒字にするには1店舗当たり年間売上1,000万円は必要なんだよね」と。事業を継続していくにあたり、自社がどれだけの売上を必要としているのかを把握することはとても大切なことです。 確かに売上高÷店舗数で考えると大体1店舗あたり1,000万円が必要であることは言えるのですが、どんぶり勘定を明確なものにするためにも、実際の店舗別の売上高を確認してみました。 テナントとしての出店は十数店舗あり、売上が多い店舗で年間1,500万円以上、少ない店舗で500万円以下と、理由は様々ですが店舗ごとの売上に大きな差があるようでした。そこで、果たして1,000万円が全ての店舗の目標数値として適正なのか、また店舗ごとにどんな特徴があるのか、まずは数字から把握するために、改めて店舗ごとに損益分岐点分析を行ってみました。 そこで判明したのは ①損益分岐点売上高はだいたい1,200万円程であること(小規模店舗を除く) ②テナント料の対売上高比率が高い店舗があること ③売上高1,200万円前後の中規模店舗間において、売上高にほとんど差がないのにも関わらず、テナント料の対売上比率には大きな差が見られたこと 今回は②③の中規模店舗におけるテナント料の対売上比率に着目をしてみました。議論を進めていくと、テナント料の特徴について以下の2点がわかりました。 ・面積に応じて決まる固定部分と、一定の売上を超えると比例的に発生する変動部分があること ・そもそも中~小規模のショッピングモールの場合、規模から期待される以上の集客をテナント側の努力で大幅に拡大させるのは難しく、店舗によっては固定部分のテナント料を賄いきれていないということ つまり、それらの店舗を黒字にするには、単純に目標売上高に到達させること(単価アップや販促)を推し進めるのではなく、テナント料等の経費を削減することで損益分岐点売上高を下げる必要があるだろうという結論に至りました。 そして、今回算出したデータをもとにテナント料の交渉を行い、複数の店舗で条件変更(変動部分の比率を大きくする等)をしてもらうことに成功し、現在赤字傾向であった中規模店舗は改善に向かっています。 現在は交渉後の数値でもって予算を立て、年間計画である「みらいプラン」に落とし込み、黒字達成に向けてPDCAを回しています。 当初は目標売上高を算出する目的で分析を行ったのですが、今回のケースではコスト分析とその削減に役立つ結果となりました。損益分岐点分析に限った話ではありませんが、細分化や分析を行うことで課題が数値として表れ、その数値を認識することで具体的な計画や行動目標に落とし込むことができるようになります。 決算書や試算表は過去会計です。会計事務所に求めるサービスを過去会計に限定してしまっていませんか?コロナ禍で厳しいときだからこそ、そこから一歩踏み込んだ未来会計にシフトしていく必要があるように思います。 まずは最初に挙げました通り「決算報告書」によく目を通してみてください。決算における分析と課題解決のヒントが記載されています。そしてそれをもとに、会計担当者に疑問を投げかけてみてください。そこから未来会計の第一歩が始まるはずです。 今回もお読みいただきありがとうございました。  

スタバの成功と無形価値

今月初め日経新聞のコラムに「スタバ25年、不変の不文律 ~日本企業が見落とす無形価値~」という記事が掲載されていました。かなり以前に「スタバ創業者の自伝」のような本を読んだ記憶があり、気になって本棚を探してみたら1998年初版で2002年に20刷という「スターバックス成功物語」という本が見つかりました。日本に進出したばかりの頃に書かれた本で、私が読んだのも今から20年ほど前のことだったのに少し驚きました。 ただ著者はスタバの創業者ではありませんでした。著者のハワード・シュルツ氏は、1971年創業で、当時はシアトルに5店舗を構える小さなコーヒー販売店だったスターバックスに1982年に入社します。貧しい家庭に生まれたシュルツ氏は、コーヒーに自分の夢をかけ、全ての社員が共に勝利者になることをめざします。株主利益だけを考える価値観の対局で企業づくりを進め、その後1987年から2017年までスターバックスCEOを務めています。 そう言えば、20年ほど前のセミナーなどでドトールコーヒーとスターバックスコーヒーの違いについて話を聞いたり、したりしていました。それはともかくスタバが日本に進出した当時、アメリカ生まれのコーヒーチェーンが日本で成功するのは難しいとみられていたのに、今では約1,600店を展開するまでに成長しています。 その理由の一つが、当時の喫茶店の常識の逆張りを貫いたことで、新たな顧客層を創造したと言われます。ガラス張りで全面禁煙、そして既存のドリップコーヒー中心に対してエスプレッソ。一人でも入りやすいスタバは、バブル崩壊後に女性の社会進出が増えていく流れと相まって日本に受け入れられました。 そしてもう一つの理由は、スタバが「無形のブランド価値」に軸足を置いた経営にこだわったことです。商品の価格や機能、デザインといった具体的な目に見える部分は、当然に必要な価値ですが、スタバは顧客へのホスピタリティを重視し「スタバで過ごすぬくもり」を感じてもらう、その接客サービスという価値を最優先しているのです。 スタバに商品づくりの手順書はあっても接客マニュアルはありません。「一人ひとりがオーナーシップを持って自分で考えて動くという風土」を大切にしています。来店時の挨拶も「いらっしゃいませ」という一方通行ではなく「こんにちは」という双方向で顧客との対話を重視するスタイルです。 採用でも面接に力を入れ、アルバイトの配属前では40時間のトレーニングを行うということです。そこでは「感動体験を共有したい」というスタバの価値観についてひたすら話し合うだけというもので、マニュアルにはない「無形価値の浸透」に徹底して取り組んでいることが分かります。 要するに、自社の経営理念に共感する社員とともに仕事をしていく、その幸せを追求することであり、そこにこだわりを持つことに、ビジネスが成功する秘訣があるように思えました。 今回もお読みいただき、ありがとうございました。   

新規取引と業務提携の注意点

お客様から新規に取引を開始する取引先や、従来に比して急に取引額が大きくなってきた取引先、既存または新規の取引先との事業提携などのことで時々相談を受けることがあります。そこで、その取引先を調べてみて改めてわかることがあります。 その1「急激な受注拡大」      建設業のお客様ですがメイン売上先の1社が近年受注額が急増してきており、入金は毎月20日締め翌々10日払いのいわゆる50日サイト。しかし、当社は人件費や外注費が入金よりも先に支払うため資金繰りは厳しい。その取引先に経営上何か問題があると困るため、最悪貸倒れた場合を想定して、取引信用保険の検討及び倒産防止共済の加入を勧めました。また、帝国データバンクなどの調査資料の入手も金融機関などを通じて検討下さいと伝えたところ、財務上は無借金経営だが主力取引先が同様の入金サイトのためであったということがわかり安堵しました。同様に入金を早めるお願いをされる取引先も最悪資金が間に合わなくて現場をほったらかしにして夜逃げをしてしまったケースもありました。自社の従業員でも多額の前借を繰り返したりする社員などは要注意です。 その2「M&Aから見た視点」     M&A(合併と買収)業務でのポイントのひとつでコンプライアンス(法令順守)という項目があります。現在はコンプライアンス順守している会社でも過去に事件など起こして行政処分を受けていたケースでは有料の業界紙やインターネット検索でわかってしまうことがありました。確認事項として税務リスクや労務リスクでは税務調査で多額の追徴課税を受けたケース、労災の死亡事故があったケース、融資を受けるため粉飾決算を継続的に行なっていたケースはもちろんですが、車両がキチンと整備されていないような通常では考えられないような使用状況であったり、建物の違法建築、所有している土地の土壌汚染、丁寧に使用されていない社宅の使用状況などでも経営者やそこで働く人の意識、 それを踏まえて会社の素性が見えてくる場合があります。 その3「金融機関から見た視点」     最近受講した研修でも、税引後利益+減価償却に運転資金が3期連続でマイナスの企業は融資残高が多額の場合は、今後金融機関が不良債権処理のターゲットにしていくとの話がありました。     先のような事例で取引先や自社のことでピンときたら当社にご相談ください。     今回もお読み頂きありがとうございました。 >>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>> ………………………………………………………………………… 「経営革新等支援機関」認定について http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/ ………………………………………………………………………… ………………………………………………………………………… Webでのお問い合わせお申し込みはこちら http://daiichi-keiei.jp/gosoudan ………………………………………………………………………… ■ 第一経営 グループ 【本部事務所】 〒330-0835  埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332  (JRさいたま新都心駅より徒歩8分) 株式会社 第一経営相談所 TEL 048-650-0101(本部代表)   048-650-0022(行政書士室)   048-727-2021(FP事業部) FAX 048-650-0102 社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所 TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118 【大宮事務所】 〒330-0835  埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332  (JRさいたま新都心駅より徒歩8分) TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900 【川口事務所】 〒335-0004  埼玉県蕨市中央3丁目2番5号  (JR蕨駅より徒歩3分)  TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327 【川越事務所】 〒350-0033  埼玉県川越市富士見町32-2  (JR川越線 川越駅より徒歩12分)  TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335 【越谷事務所】 〒343-0816  埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F  (東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)  TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373 【熊谷事務所】 〒360-0841 埼玉県熊谷市新堀1丁目746-1 朝日ビル2F  (JR籠原駅北口より徒歩2分)  TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336 ■ 会社案内   http://daiichi-keiei.jp/ ■ ブログ   http://daiichi-keiei.jp/staffblog ■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」  「登録解除」は下記のページにて http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin ………………………………………………………………………… Webでのお問い合わせお申し込みはこちら http://daiichi-keiei.jp/gosoudan …………………………………………………………………………   

「図書館の自由に関する宣言」

「図書館の自由に関する宣言」 【サマリー】 ・本を読む ・図書館の自由に関する宣言 ・検閲と自由 最近、何冊かの本を「勉強以外」で読みました。 勉強以外というのは、「資格試験合格のため」以外という意味です。 ですが、仕事との関連はあります。 今回、皆さんにご紹介したいのは、「図書館の自由に関する宣言」(日本図書館協会 1954 採択 1979改訂)というものです。読んだ本(この本については再読ではありますが、皆さんへのご紹介は初ということでお許しください)は「図書館戦争」という本です。 「図書館戦争」の本編はいわゆるフィクションですが、その中に「図書館の自由に関する宣言」が出てきます。この宣言はフィクションではなく現実に存在します。 日本図書館協会のホームページで見ることが出来ます。 http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/232/Default.aspx 紹介すると、 「図書館は、基本的人権のひとつとして知る自由をもつ国民に、資料と施設を提供することをもっとも重要な任務とする。 この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。 第1 図書館は資料収集の自由を有する 第2 図書館は資料提供の自由を有する 第3 図書館は利用者の秘密を守る 第4 図書館はすべての検閲に反対する 図書館の自由が侵されるとき、われわれは団結して、あくまで自由を守る。」 というものです。 こちらはフィクションではありません。 「図書館戦争」自体は、その設定に「権力に対する圧政に武力を持って抵抗する」という自由を守る方法に若干の弱さを感じはしますが、そこは置いておいても、この宣言を最初に知ったときはその崇高さに感動してしまいました。 皆さんのご自宅、職場の近くの図書館にもこの宣言を刻んだレリーフなどがあるかもしれません。 検閲の歴史と図書館。 いつか、大英図書館やその蔵書数を上回ると言われている、アメリカ議会図書館に一度は行ってみたいと思います。 できれば、足腰がしっかりしているうちに、書架にかけられた梯子を登り本を手に取る。 今回もお読みいただきありがとうございました。