スタッフブログ

「『もりそば』と『ざるそば』(その会社の個性を知る)」

第一経営では「その会社(お客様)の個性」という言葉が使われます。
私の記憶によると、税理士法人のトップである所長税理士が「差別化」という言葉を好まず、使い始めた記憶があります。

さて、では「個性」とは何でしょうか。
また、個性を見つけるにはどうすれば良いでしょうか。
さらに、個性を強みにするには…。

ちょっと回り道をしましょう。

私たちはお客様の経済行為の結果を「世界最古の情報システム」(ドラッカー)による簿記というシクミで認識します。

当然にそこには経済行為をルール(企業会計原則)にもとづいて処理をしなければなりません。
真実性の原則
正規の簿記の原則
資本取引・損益取引区別の原則
明瞭性の原則
継続性の原則
保守主義の原則
単一性の原則
の7つです。

これらは利害関係者(ステークホルダー)にとって重要な判断基準となります。

ルールというのはやっかいなもので、ある地点に収束する傾向があり、個性が見えなくなりやすいものです。
(一方で、「個々人は不可解な謎でも集団では数学的確実性となる。各人の行動予測は不可能だが“平均的人間”の行動は正確に予測できる」と統計学者は言っています。その有効性は否定できません)

例えば、私たちがA社の説明をしようとすると、
・資本金10,000千円
・売上高1,000,000千円
・当期利益20,000千円
・売掛金、買掛金、借入金、etc、etc…。
と先の原則に従うと、こういう説明になりそうです。
ところが、同様の会社があった場合見分けがつきません。
A社の説明になっていないのです。
それぞれの数字はその会社を表しているのではなく、その背景にあるもの「プロセス」の結果が数字です。

有名な話かもしれませんが、みなさんがよくご存じの「スズメ」。
街中にいくらでもいますよね(最近は数が減っているらしいのですが)。
ところが、「スズメを説明してください」と問うと、うまく説明ができないことが多いです。
こんなセリフがあります。
「君はただ眼で見るだけで、観察ということをしない。見るのと観察するのでは大違いなんだ。(You see, but you do not observe. The distinction is clear.)」
シャーロックホームズ「ボヘミアの醜聞」(1891年)より。

スズメとツグミ、カワラヒワ、アオジ、アトリ、ビンズイ、カシラダカの違い。
ここには「差別化」では表すことができない「種としての個性」が存在します。

どなたの言葉か存じませんが、
「GOD is in the Details(神は細部に宿る)」
という言葉あります。

スズメとその他の見分け方は、「頬にある円形の大きな黒い班」の有無です。

よく社長様方にお話しさせていただく話があります。
「勘と経験と度胸」、よく「KKD」と言われるもの、これに私たちと一緒に「科学」、もうひとつ「K」を加えて「KKDK」にしましょう、と。

さてこの「科学」、小説家として有名でボストン大学の生化学の教授でもあったアイザック・アシモフがこんなことを言っています。

「科学において耳にすると最も心踊る言葉、つまり新しい発見の先触れといえば、『わかった(ユリイカ)!』ではなくて『変だぞ』である。」

「変だぞ!」と思ったら、「科学的方法」では、
「問題の発見→仮説の設定→それを測る手段→材料→実験による観察・データなどの結果→分析→結論」といきます。

例えば、トラックの燃費が前年比100.0%と全然変わらなかった。
これを「変化が無いからよし」とするのではなく、「1年使った車両の燃費が変わっていない、変だぞ?」と思えるかどうか。

対象そのものの変化ではなく、外部の変化をもふくめて対象を観察し,認識することができるか。

企業は外部環境に左右されることが往々にしてあります。

外部環境については、「自らコントロールできないもの」と認識されることが多いのですが、言い訳としてはなく「適応するべきもの」としてその準備が求められます。

さて、表題の「もりそばとざるそば」違いを説明することが可能でしょうか?
同じに見えて、店売りの価格は違うそうです。
よ~く観察してみると違いがあります。
みなさんの会社、もりそばですか?ざるそばですか?

自社が「もりそばなのか、ざるそばなのか」迷ったら、当社担当者に「みらいプラン」の依頼をしてみてください。
いっしょに「変だぞ!」を発見しましょう。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

  

『働き方改革と労働生産性』

最近よく話題になる働き方改革についてですが、8月22日に中小企業庁HPにアップされました、

『働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況について(資料1-1)及び『働き方改革推進支援

センターの寄せられた相談事例下請Gメンヒアリングで把握した生の声』(資料1-2)という記事を読みました。

来年4月1日から中小企業も適用になるため、事例も交えた内容になっておりますが、この内容については

次回以降に機会があれば触れます。今回はその前提の考えるきっかけになればと思う数値についてお伝えします。


 

公益財団法人 日本生産性本部のホームページにあります”日本の労働生産性の動向2018”によれば、

2017年度の日本の労働生産性はOECD加盟35ヶ国中20位で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。

時間当たりの名目労働生産性は4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円で過去最高となっている。

とあります。

しかし、各年度の推移を見ていくと1970年から90年までの20年間で4.92倍となった水準は1990年から2017年までの

27年間では1.17倍にしかなっておりません。

もちろん時代背景や産業構造の変化もありますので単純比較は出来ませんが、皆さんが実体経済の成長を実感

出来ていないのはこういった数値からも読み取れるのではないでしょうか?

 

もう少し詳しい内容にふれますと、2013年から2018年までの産業別就業者数というデータがあります。

ここ5年間で建設業は約3万人、製造業は約19万人就業者数は増加しております。

人数的には増加しているように思えますが、増加率でいうと建設業は0.06%、製造業は1.8%しか増加しておりません。

しかし、不動産・物品賃貸業は17%、宿泊業、飲食サービス業は8%、教育、学習支援業は7%、医療・福祉は12.6%と

それぞれ大幅に増加している業種もあり、皆さんの実感として最近よくテレビCMや街角でも店舗を見かけるように

なったなと思われる業種が含まれていると思います。また、この記事をお読みになられている方のほとんどはいわゆる

都市部にお住いの方が多いと思いますが、一般的に都市部ほど仕事も多い分競争も激しいと推測されます。


では働き方改革に取り組む際の外的要因として、以上のことが考えられるのでいわゆる労働生産性をどうあげて

いくかを考えていくのが解決策の一つのヒントになるのではないでしょうか?時代的には労働強化で乗り切れる

時代で無くなってきているのは皆さん実感されていることと思います。そのための経営課題は何かを考えるきっかけに

なれば幸いです。


尚、今回参考とさせて頂いた記事のリンク先は以下になります。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html   ↓↓↓↓↓

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今回もお読み頂きありがとうございました。
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増税の前に資金確保を

おはようございます。
 
景気は悪い、賃金は上がらない、老後の生活も不安というなかで、10月に消費税が10%に増税されようとしています。
不動産価格の上昇、生活必需品などが軒並み上がる中で、前回の増税前の駆け込み需要と同様の景況感を感じられるかは不透明です。
一時的で限定的な「対策」や「軽減」税率など、効果はまったく期待できないでしょう。
 
わかっていることは、過去の増税実態からも、消費税増税による景気低迷が今回も必ずやってくることです。
人々の生活と生業に深刻な打撃を与え、地域社会と国の経済を破滅に導くことは必至です。
 
金融機関も業績が悪化して、貸出評価も厳しくなります。
一部の優良企業への貸付は継続するものの、末端の事業者にはお金が回らなくなる可能性が大きいです。
 
経営者は、今後の業績見通しを立てて、特に資金繰り計画を充分に練ってください。
そのうえで、売上が低迷しそうな予測から資金繰りを組んだ時に、いつ頃どの程度の資金が必要か把握してください。
 
銀行には今のうちから、半期決算を向かえる9月中に資金確保できるよう打診しておいてください。
月商の2倍、3倍と、できるだけ多く資金を確保できれば良いでしょう。
 
事業計画、資金繰り計画づくりには、第一経営の「みらいプラン」の活用もお勧めです。
担当者へお問合せください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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「元従業員に事業承継することで5つのメリットが生まれました」

 おはようございます。

   5年前に(有)P社(土木工事業)から独立したAさん(当時40歳)は、

(有)P社の車両を借りて事業を始めました。

一方、(有)P社の社長Mさん(当時65歳)は本業をたたむ方向です。

ただ、事業が順調になれば会社を無料で譲渡することをMさんはAさんに伝えていました。

それに対し、AさんはP社を譲り受ける方向で個人で事業を始めました。

AさんはMさんの承諾のもとにP社の売上先から取引を始めました。

(メリット1.最初から売上が確保できる強みがあります。)

その後AさんはP社の売上先以外からも取引を始め、売上高も徐々に伸ばしました。

この様な状況のなか、P社は受注した仕事を殆んど数パーセントの利益でAさんに流し、

P社は赤字を累積していきました。

(メリット2.株式譲渡がし易くなるメリットがあります。)

そして5年がたちました。

Aさんはこの間の仕事が売上先から認められ、順調に売上高を伸ばしました。

ただ、この先、これ以上売上先からの要望には自分一人では応えきれないので、

従業員が必要と考えました。また、建設業の許可を売上先から求められました。

P社は建設業の許可を有していました。

(メリット3.新規設立の建設業取得の手間暇はかかりません。)

以上の状況を知ったMさんはP社をAさんに譲る決心をしました。

それに対しAさんは、従業員を確保するには法人のほうがやりやすいことと、

建設業の許可をそのまま活用できることで、譲り受けることにしました。

そこで先ず、役員変更でAさんが代表取締役となり、Mさんは取締役として残りました。

尚、このとき同時に本店移転も行いました。

(メリット4.看板を変えずに中身だけ変えるだけで従来の信頼が維持できます。)

その後、株式譲渡を行いました。その際に、純資産価額はマイナスでしたが念のため、

税理士に株の評価を依頼しました。その結果、株主総会で株式の譲渡承認決議を行い、

株式贈与契約を取り交わしました。

以上について、お互いにこのM&Aを明らかにするため、Mさん宅で奥様同席のもとに

「譲渡式」を行いました。

    そこで先の文書の他に「代表印」、「印鑑カード」、「株主名簿」等も手渡されました。

(メリット5.動機づけとけじめができ、モチベーションアップにつながります。)

あれから1年Aさんは無事、就任後初めてのP社申告書に署名をしました。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

  

「君はこの戦艦を測りたいとは思わないのか?」

7月26日公開の「アルキメデスの大戦」を初日に観に行ってきました。
https://archimedes-movie.jp/

映画のキャッチは「これは、数学で戦争を止めようとした男の物語」とあります。
原作は以前紹介した「エンゼルバンク」、「ドラゴン桜」を描いた三田紀房による同名漫画。
主人公は結局戦争を止められず、処々の事情から戦争に加担していきます。
原作はまだ終わっていませんが、映画は合理的な終わらせ方をしました。
何分「戦艦大和」は沈没し、日本は敗戦するという史実が前提ですから、終わらせ方はすでに既知の事実です。

さて、その中のセリフで、CMでも使われていた有名なところがあります。
下記、櫂直(カイタダシ)は菅田将暉さん演じる主人公です。田中は最初反目していた少将(櫂の部下となります)です。

櫂直:「君はこの戦艦を測りたいとは思わないのか?」
田中:「ええ、全く」
櫂直:「……変わってるなあ」

ここまでがCMで使われていました。
映画ではこう続きます。

櫂直:「(独り言)美しいものを測りたくならないとは信じられない。人として何か欠けてるんじゃないか」
人を食ったような言い回しです。

しかし、ドラッカーがこんなことを言っています。
「組織の目的は、人と社会に対する貢献である。したがって、活動の評価基準は自らの外にある。」ピーター・ドラッカー『ポスト資本主義社会』
「組織」とは会社も含みます。「売上」はお客様のニーズへの貢献です。

また、「測れないものはマネジメントできない」という意のことを次のように言っています。
「社会的な責任を引き受け、問題の解決に乗り出す前に、マネジメントたる者は、問題のどの部分を自らの強みに合ったものにすることができるかを検討しなければならない。測定可能な目標で表せる分野があるかを考えなければならない。」ドラッカー名著集13 マネジメント[上]―課題、責任、実践

「評価基準」も「測定可能な目標」もいずれも「現状を測る」ことなしに実現できることは不可能でしょう。

アルキメデスの大戦における櫂直は、戦艦大和の建造費の不正をすでに完成していた戦艦長門を実測し、その実測値から図面を描きました。

そして、描いた図面と投入された材料の総量の関連から数式を導き出し、その建造費を正確に導き出します。

「なんとはなく」ですが、昨年大きな問題となった「もりかけ」の建設費の問題がイメージされました。
(ちなみに少々脱線しますが、その直前の時期に上映されていた「新聞記者」はそれ以上にそのことが観客にイメージさせます。概要は当社所長のブログでも触れられています。
URLはhttps://ameblo.jp/daiichi-keiei/entry-12494039462.html

一般的に生産性を評価する際にはその「投入量」と「生産量」との割合でそれを評価します。

みなさんの会社の「経営」そのものは評価基準(=測定できる状態)をもっていますか?

当社提供の「みらいプラン」はそのための有効なツールになっています。
「みらいプラン」の紹介は下記
http://www.daiichi-keiei.com/infomation/miraiplan/mirai.pdf
ぜひ担当者にご相談ください。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。