スタッフブログ

「会議の準備をする」ということは…

昨日(02/19)は、ニコラウ・コペルニクスの誕生日でした。
ご存知,当時常識だった天動説に対して,地動説を唱えたポーランドの天文学者です。 経営を考えるときに,たまに「コペルニクス的転回」という発想の転換をすることがあります。 私も,常識にとらわれないようコペルニクスを見習いたいものです。

さて先日,当社の管理者が頭を抱えて一言,「今日の会議は準備不足だった..。」と嘆いていました。

少し話を聞いてみると,「準備した資料では十分に伝わっていない,反応がイマイチ悪かった」と話していました。

私もその会議には参加をしていましたが,十分に伝わっていないという感想は持ちませんでした。

そこで,ふと思ったのは,「会議は,報告者・主催者の事前準備だけでは成立しない」のではないかということです。

最近私は,会議や当社のサービス提供を行う前に事前準備として「JKKシート」というものを作成しています(JKKとは「自工程完結」の略称です)。

そこには,会議の「目的」,「目標」,「アウトプット(=成果物)」,「手順」,「道具」,「判断基準」を明確にして議事等のレジメ,パワーポイントなどのプレゼン資料の作成に入ります。

要は「PDCAサイクル」の「P」の部分を「いきなりレジメ(資料)作成」とせずに(「D」を会議と位置づけてしまうとそうなります),まずは全体像をしっかりと紙に落とし込み眺めてみる,という作業を行うプロセスを実施してみるのです。

例えば,製造業で機械の前に立って作業を開始する前に,当然のように道具を揃えます。

今日行う作業のために必要な道具を明確にし,それをツールボックスから選んで取ってくるという工程が必要ということです。

機械が動き始めて,「あ!あれがない!」とか「その作業も必要だったのか!」と思って機械をそのたびに止めていたのでは,製造ラインがスムーズに流れませんし,後工程から「何やってんだ!」と怒られてしまいます。

製造業でなくても,私達は一連の工程の中で作業をしていると思います。

例えば,不動産賃貸仲介を行っているとします。

お客様が来社される予定になっていれば,当然にそのお客様をご案内することになりますが,そこには「目的」や「目標」があり,(お客様にとって)必要な「アウトプット」やスムーズに行うための「手順」が明確になっていなければならず,そして車両や解錠するための鍵,説明するための資料などの「道具」が問題なく手元にあった上でのご紹介になるでしょう。

また,そこでお客様が「もっと他の物件も見てみたい」と依頼された場合や「契約したい」など,次の工程へ進むための「判断基準」が明確になってなければいつまでたっても「契約」(=収益の発生)という状態にならないと思います。

さらに,例えば「契約」という状態になったとしても,その状態になったプロセスが,しっかりと企画されて結果が出た場合と,「なんだかよくわからなかったけれど,現場力で乗り切ったぜ!」という状態での結果が出た場合とでは,その時は良いかもしれませんが,継続してその状態を作り続けることはなかなか困難でしょうし,「その人でなければその仕事はできない」という事になりかねません。

まずは,「結果オーライ」ではなく,「入念な段取り」と「必然の良い結果」を導き出すため,またはしっかりと「改善の機会」をつくるために,どんな仕事も「まずは眺めてみるための準備」をされることをおすすめします(ISO9001:2015の箇条4「 組織の状況」には「QMSの意図した結
果」という要求事項があります)。

さて会議の準備の話に戻りますが,会議は「報告者・主催者の準備」と同時に,「参加者」に対して「この状態で参加してほしい」という状態をつくることも,「会議の準備」に含まれると思います。

会議も「会して議する」機会であれば,当然に参加者も準備が必要ですし,主催者はそれを明確にして要求することで初めて「会して議する」事ができる状態になるのではないでしょうか。

人間は道具ではありませんが,「だれに,どんな状態になって会議に参加してほしいのか」も会議の準備の一つです。

今回もお読みいただきありがとうございました。

  

『労働力不足について』

お客様との会話のなかで最近特に多い話題が表題にあります人手不足についてです。
最低賃金も含めた賃金水準や残業手当、有休休暇取得のことや社会保険料の負担など様々な労務上の問題などもありますが、一見好調な企業でも社長様がそのような悩みをもっているケースは多い印象です。

先日も建設業を営む会社の社長様とこんなやりとりがありました。

社長様曰く”人さえいれば仕事はあるから募集はしているんだけど集まらないんだよね。”とのことですが、”ハローワークだけでなく求人誌にも募集広告を出しても電話すらかかってこない状況”とのこと。外注先をうまく活用出来ればまだ良いのですが、業界的に忙しい時期がかぶってしまうため自社が忙しいときは他社も忙しくなかなか応援を頼んでも人が

集まらず苦労しているそうです。

そこで知り合いの業者さんから外国人労働者派遣会社を紹介され、取り敢えず2人手配したとのことでした。
社長様は”本当はもっと必要だけど、急に暇になる可能性を考えると安易に増員も出来ないんだよね。”と話しておりました。

また、こういった状況を産業界もずっとだまっていることはないだろうから、急速にAI化の波が来る可能性もあるし、作業そのものも単純化(簡素化)される可能性も否定できないですよねという話にまで発展致しました。

実際に外国人を派遣してもらっている会社の社長様もこの状況がずっとは続かないだろうと話されていたそうですし、私どもも考えさせられる話題でした。
前回のブログ内容にもございました”金融機関にも決算報告を”でも最後から4行目にございます今後の営業展開の部分でそのような経営課題があれば、どのような取り組みを具体的に行なっているかなども検討事項の一つかも知れませんね。

次回は決して景気が良いという訳ではないのに人手不足になる要因についての視点から話をしてみたいと思います。

今回もお読み頂きありがとうございます。

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金融機関にも決算報告を

おはようございます。
 
近年少しづつではありますが、担保や保証人に頼らない融資が浸透してきているようです。
金融機関は事業性評価をして貸付を行うというスタンスがこれからも増えていくでしょう。
 
しかし、中小零細企業が厳しい状況の中、金融機関は貸出先が減少しているようです。
そこに、保証人も担保にも依存しない融資となると、貸出しのハードルはいっそう高くなるのではないでしょうか。
 
そこで、金融機関と継続的な融資取引のある会社は、決算終了後、年に1度は決算内容や事業状況の報告をすることをお勧めします。
前もって銀行の担当者へ支店長の同席を求めると、日程によっては同席して御社の状況を知ってもらうことも可能です。
支店長の目がかかった会社は、融資の稟議がスムーズに行くことも多いのです。
 
御社の決算を振り返って、1年の業績や業界の動向、今後の営業展開などをわかりやすく説明します。
事業性評価融資とは、そうした御社の決算書だけでは見えない部分にも踏み込んで積極的な支援を目指すものです。
 
説明等に不安な社長様は、ぜひ会計事務所担当者などに相談してポイントをつかんでください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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「事業承継を成功させる6つのアクション」その3:事業承継に伴う税負担と対策(3)プラス1

お世話様です。

今回は、事業承継税制(自社株の特例)プラス1(特例措置)について、ご案内します。

4.事業承継税制(自社株の特例)プラス1(特例措置)の概要

 この特例は下記の通り期限が設けられています。また、認定支援機関の援助が必要です。

(1)この特例措置が受けられるためには?

・2023年3月31日までに特例承継計画を提出した。

・2027年12月31日までに自社株の承継が完了した。

以上の2つの要件を満たしていること。

(2)この特例措置を適用することの特典

・納税猶予の対象株式数の2/3の上限が撤廃

・相続税の猶予割合が80%から、100%に拡大

・一人の先代経営者から一人の後継者の場合のみから、

複数の株主から代表者である後継者(最大3人)に拡充

・承継時の株価を基に課税されるから、売却額や廃業時の評価額を基に納税額を計算

・5年間で平均8割以上の雇用要件未達で猶予打ち切りから、

未達成の場合でも、猶予の継続可能に


5.自社株承継の使い分け方(生前贈与の場合)

以下の3種類にどのように使い分けるかをコメントします。

尚、下記(2)と(3)は併用できるようになりました。

(1)暦年課税は、株価が安定しており、急激な上昇が見込まれない場合で、

相続開始までに時間的余裕があると見込まれるケース

(2)相続時精算課税は、株価が上昇傾向にあり、かつ、後継者が決まっている。

但し、相続税の納税が見込まれないケース

(3)事業承継税制は、株価が上昇傾向にあり、かつ、後継者が決まっている。

それらに加えて、事業承継の時期が来ているケース

以上です。

「特例措置」の特例承継計画作成及び申請のご相談は、

会計担当者に問合せていただければ、専門の者が対応させていただきます。

以上が「事業承継を成功させる6つのアクション」その3、でした。


今回もお読みいただき、ありがとうございます。

ここまでの詳しいお問い合わせは下記、

または辻 繁幸 <tsuji@daiichi-keiei.com>までお願いします。

次回は、「事業承継を成功させる6つのアクション」その4:資金調達 についてお話しします。

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。

  

「想定外に対応できる経営を(大谷翔平と中小企業経営)」

すでに3週間が過ぎていますが、メルマガを通じて私とみなさんと
では2019年初めてだと思いますので、申し訳ございませんがここか
ら始めさせていただきます。

今年もよろしくお願いいたします。

さて、本日は当社の新春交歓会が開催されます。
このメルマガを目にされるのは、交歓会前でしょうか、それとも交
歓会後でしょうか。
今号は少々長めの文章となっていますが、ご容赦ください。

昨年の話となり申し訳ございませんが、2018年12月31日にNHK総合
で再放送されたNHKスペシャル「メジャーリーガー大谷翔平~自ら語
る挑戦の1年」(初出2018年11月4日)をご覧になった方いらっしゃ
いますでしょうか。


年末も年末、それも午後3時5分からという時間でしたので、大掃除も
終わり、年越しの買い物も終わって、少しアルコールも入った方もい
らっしゃる時間帯です。

しかしこの番組、経営コンサルタントの眼で観ると「中小企業経営の
ヒントがたくさん!」観えてきました。

全てを紹介することはここでは避けますが、アストロズのバーランダ
ー投手との対戦については是非紹介させてください。

大谷選手は、通訳の水原一平氏に常に携帯してもらっている膨大なデー
タファイルをもっており、バーランダー投手については初級変化球を投げ
る確率は「4%」と確認していました。

大谷選手はこの4%の確率の変化球は「捨ててもよい」と考えバッター
ボックスに立ったそうです。

しかし、初球はチェンジアップ。

大谷選手にしてみれば、「想定外」です。

ところが彼はこれをホームランにしてしまいます。
身体が自然に反応して、データにはなかったボールに反応していたので
す。

バーランダー投手は「彼はボールをよく見て、しっかりと反応してきま
した」とインタビューに答えています。

一方、大谷選手は「チェンジアップを捨てた状態で、さばけた(打て
た)ということはチェンジアップを今後捨てても問題ないということ
なので、また次もいい結果を得られる要因になるのかなと思います」
と話しています。

このバーランダーという投手のチェンジアップをホームランするこ
のすごさというのは次の数字を見てもわかります。

ボールの回転数だと、メジャー平均「2263回転/分」のところ、バー
ランダーは「2618回転/分」と高速回転のストレートが武器です。

そこに4%の確率の変化球(チェンジアップ)が来るのですから、瞬時に
身体が反応しなければ対応できません。

さて、ココが経営のヒントです。

いろいろな社長様と経営について対話をしていると、一昔前には「100年
に1度だから」と,そしてちょっと前には「想定外だから」、という言葉
を聞くことがありました。

100年に1度だと1%。
大谷選手の方は4%です。
確率的にはバーランダーが変化球を投げる確率の方が高くはありますが
大谷選手はこう言っています。
(バーランダー投手との過去の対戦について)
「ここまで品のある、価値のある球を経験することはできない。いくら
払ってでも経験する価値のあること」

これを、「語りを担当している」広瀬すずさんがこう解説します。
「データ分析だけでは、バーランダーのような選手には対抗できない。も
っと成長する必要があると気づかされた対戦でした」
そして、大谷選手は、
理想のバッティングはデータを活用しないバッティングがベスト。ベー
ス板の上を通るボールを、どんな球種でも、どんな速度でも、何も考えず
にホームランにできる、というのが究極のスタイルではないかと。やるこ
とがまだまだたくさんあるということがこれは幸せなことなのではないか
と思います」と。

データは必要ないと言っているのではありません。
私は,「その先に観えるもの」を確信したのだと思いました。

バーランダー投手との対戦の前、トミー・ジョン手術を受けた後、大谷選手
はその膨大なデータを参考に、徐々に成績を上げていっています。
そして、きっと「ある到達点」に達したとき、先の「どんな球種でも、どん
な速度でも、何も考えずに…」というレベルに達したのではないでしょうか。

最近、若い経営者の皆さんといろいろと学び、経営について研究し、交流さ
せていただいています。
そこで「社長の仕事ってなんだろう」という言葉がキーワードになってい
ます。

会社の歴史の中で、社長の仕事が「現場に出ること」という時期もあると思
います。
しかし、ある時点から、「しっかりと腰を据えて『経営』について考える時
間を確保する」ということ、「現場仕事」から少し離れて観て、分析すること。
そして経営をしているといつもありがちな「想定外」の事態に,何も考えず
にホームランにできる「社長の仕事」について、考えてみること。

消費税増税、オリンピック景気の終焉、これらネガティブな経済環境がさ
さやかれる2019年、「想定外をホームランできる経営」に挑戦してみては
いかがでしょうか。
但し先に上げた2つのネガティブ要因は想定済みのハズですよね)

当社提供の「みらいプラン」、そして「10年ビジョン」、「BCP(Busine
ss Continuity Plan)=事業継続計画」のご検討も良いと思います。

2019年も共にたのしく、おもしろい一年を!

今回もお読みいただきありがとうございました。