「二代目，三代目，四代目・・・100年企業」
2018年4月18日
私ごとではありますが，私の名前は西日本鉄道株式会社（略称：西鉄）の創立者（創業4代目）の名前だそうです。
よく漢字を間違えられます。
さて，歴代社長の名前をウィキペディアで見ていると，同じ名字の者がおりません。
どうやら単純に同族で引き継いではいないようです。
ところで話しは変わって，先日久しぶりに「キネマの天地」（監督：山田洋次，1986年松竹大船撮影所50周年記念作品）を見ました。
その中で渥美清扮する田中喜八が，娘（後に親子関係が無いことが明かされます）が映画の主役に抜擢されたと聞き，次のようなセリフを言いました。
「主役は座長の仕事だ。誰でも出来るものではない。小さなころから大勢に研かれて芸は身につくものだ。」
このセリフを聞いた瞬間に私の頭に浮かんだのは，「会社の二代目，三代目・・・も同じかな」ということ。
一方でこんな話もあります。
「織田がつき，羽柴がこねし天下餅，座して喰らふは徳の川」
悪意を持てば，同族経営のネガティブな話しになります。
会社の二代目，三代目の方々が二代目，三代目の「経営者」となっていくには，小さなころからその位置にいて，大勢に磨かれて身に付けることも少なくないと思います。
また，他の経営者との交流や学び合いの中で身に付けることも多いでしょう。
承継したらしたで，これまでと違った風景が見えてくると思います。
ただ，残念ながら「経営者になるには…」といった本による座学ではなかなか身に付けるのは大変なことのようです。
さて，100年企業と言われる会社には同族経営が多いようです。
ものの本によると，同族経営は3%が100年企業として生き残っていて，一般企業は1%だそうです。
同族経営を「ファミリービジネス」というそうですが，意志決定の速さがそのメリットとしてよくあげられます。
（一方で，公私の区別がつきづらいとも言われることもありますが・・・）
ドラッカーは「企業の目的は顧客の創造だ」といいます。
そして，顧客は自分自身のニーズをよく知りません。
プリウスがこんなに売れる社会が来るとだれが予想したでしょうか。
コンビニで美味しい珈琲を，こんなにもたくさんの方が購入される社会をだれが予想したでしょうか。
ちょっと前まで「ババシャツ」とよばれていたインナーを，ヒートテックとして当たり前に身に付ける社会を誰が予想したでしょうか。
顧客は自分自身のニーズをよく知らず，そして社会は常に変化しています。
この2つに企業が柔軟に応えていこうとした時，意志決定の速さは強みです。
公器としての企業の立ち位置と，自社の強みをしっかりと掴んで，よい会社づくりを進めてください。
私たちもしっかりとサポートさせていただきます。
今回もお読みいただきありがとうございました。
「将来的に株式譲渡等が見込まれる場合とは？」
2018年4月11日
2月14日のﾌﾞﾛｸﾞで次回3月14日号で説明致しますとしておりましたが、先月号でふれて
おりませんでしたので、今回はこのことについてお話しさせて頂きたいと思います。
今回は株式譲渡（売る側）の立場でお話しさせて頂きますと、皆様の会社で特殊な許認可や資格などを取得しているケースなどといってすぐに思いつくのはどのようなことでしょうか？
特徴的な、建築関連でいえば産廃処理業などは該当すると思います。
具体的には最終処分場などの設置基準は年々厳しくなってきておりますし、そもそも設置する際に近隣対策として地元の方々にも同意書をもらわなければならないなどハードルは非常に高いものがあります。
そしてようやく地元の方の同意を得たところで、更には多額の設備投資もあり資金的な余裕がなければそもそもが成り立ちません。
このように折角の事業計画があっても、それを具現化する手立てを確立することが大変な企業はとても多いと思います。
そこで許認可を取得している中小企業を株式譲渡などで買収して、自社の事業へ組み込むことを検討している企業へとつなげる場合があります。
一方で株式譲受（企業買収）側では、この方法の最大のメリットは許可に係る時間やノウハウをお金で換算して買うことが出来ます。
ただしデメリットとしては多額の金銭が必要な点や引き継いだ後の会社の運営次第では既存の従業員が退職してしまう危険が あることでしょう。
特にギリギリの人数で回している中小企業では、人員不足が致命的な欠点になってしまう部分もあります。
このようにちょっとしたことでも株式売買は可能なんだなという認識をお持ち頂き、今後の経営のお役に立てて頂ければと思います。
今回もお読み頂きありがとうございます。
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Ｍ＆Ａは小規模企業の担い手が不足
2018年4月4日
おはようございます。
ちょっと古いデータですが経済センサス基礎調査（2014年）に、Ｍ＆Ａについて民間の担い手にふれている課題がありました。
民間の担い手とは、メガバンク、証券会社、Ｍ＆Ａ専門会社、地域金融機関等です。
ちなみに日本の企業構成は、大企業（約1万社）、中規模企業（約56万社）、小規模企業（約325万社）です。
民間の担い手の仲介等のかかわりは、年商10億円超の企業（Ｍ＆Ａ手数料3,000万円超）と年商3億円超の企業（手数料1,000万円超）に集中していました。
近年は、年商1億円～3億円の案件を扱う民間事業者が現れているとのことです。
ところが、年商3億円以下の企業（手数料1,000万円未満）のＭ＆Ａを支援する民間の担い手はほとんどなく、
小規模企業のうち約58％が個人事業主であることから、Ｍ＆Ａではなく、「後継者斡旋等」の支援が有効ではないかといわれています。
確かにＭ＆Ａの手数料は高額になるケースがほとんどですので、小規模企業は身近な税理士等の専門家に相談することが適切かもしれません。
国の支援機関として「事業引継ぎ支援センター」も各都道府県にありますので相談してみるのも良いでしょう。
すでに、経営関与は事業承継が中心のテーマといったアドバイスをしている会計事務所も増えているのではないでしょうか。
当社でも様々なパターンの事業承継の相談を受け付けています。
地域のインフラとして、また雇用の担い手としての中小企業経営の事業承継をサポートさせていただいております。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
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「事業承継を成功させる６つのアクション」
2018年3月28日
「事業承継を成功させる６つのアクション」
おはようございます。
事業承継は大きく分けると後継者がいる場合といない場合に分けられます。
先ず、後継者がいる場合についての事業承継成功に向けたアクションは５つです。
第１点目は、後継者をいつまでに決めればいいのか？どのように選べばよいのか？どのように教育すればよいのか？
後継者の選び方・教育方法が課題となります。
第２点目は、後継者は決まったが、後継者に自社株式を集中させて経営権の分散リスクに備えるにはどうするか？
後継者の自社株式分散防止の課題が有ります。
第３点目は、自社株式を後継者に集中させることに伴って、税金の負担を軽減するにはどうしたらよいのか？
後継者の相続税・贈与税の負担対策が課題となります。
第４点目は、自社株式の買取りや納税の資金をどのように確保したらよいのか？
事業承継で必要になるお金が課題となります。
第５点目は、後継者に負担をかけないように債務整理を進めるにはどうしたらよいのか？
債務整理・個人保証への対応が課題となります。
以上は後継者がいる場合の諸課題です。
次に、後継者がいない場合の事業承継成功に向けたアクションはＭ＆Ａが最も有力です。
したがって、ここでの課題はＭ＆Ａはどのような内容で、どの様に進めていったらよいのか？
Ｍ＆Ａによる事業承継が課題となります。
それぞれの詳しい解説を次回(4/25vol.135)報告より行います。
ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
尚、以上の文書は中小企業庁の｢事業承継ガイドライン｣を参考にしています。
「会議が多すぎる，という『批判』に応える」
2018年3月20日
「会議が多すぎる，という『批判』に応える」
皆さんは会社では、「会議が多すぎる」という「批判」の声があがることはありませんか？
第一経営では中期計画において，
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（５）自主的・自覚的に人が生きる働きやすい事務所、お客様
に支持され共に育つ事務所をめざして
①効率的でイキイキとした会議運営をめざして
各種会議時間を2020年までに3割以上削減することを目指します。
それぞれ効率的な会議運営を目指して、参加者の事前準備や会
議の進め方等で改善を進めます。コミュニケーション力を鍛え
る場としても位置付け、参加者一人ひとりの成長に繋がるよう
工夫します。
（以上，第一経営シリウス2020第三次中期計画より抜粋）
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として，会議時間の短縮を目標としています。
さて，先の「批判」では会議が「多い」という表現が使われています。
「長い」ではありません。
もし，「会議が多すぎる」から「減らすべき」という問いかけであれば，先に引用した計画では回答になっていません。
ところで，なぜ「会議が多すぎる」という声が上がるのでしょうか。
多分，そこで働いている者は皆，一生懸命「働いて」いると思います。
これは，素直にそう思います。
そして，いつも「時間が足りない」または，「報告や連絡，相談をしたいと思っても，管理者がいつもいない」という思いがあるのでしょう。
私自身も，過去にそのように思っていたことがありました。
ところで皆さんは「仕事」と「作業」の違いを考えてみたことがありますか。
諸説ありますが，ものの本によると，
仕事：目的に向かって行う行為、または新しい価値を生み出す行為。
作業：頼まれたことを，ただ終わらせること。
と言われているようです。
さて，「多い」と批判の対象となる「会議」はどちらのカテゴリに含まれそうでしょうか。
次のような言葉があります。
「会議の生産性をあげるには、セルフコントロールを必要とする。会議の目的を決め、それを守らなければならない。目的を達したら直ちに閉会する。総括して閉会とする」（P・Fドラッカー『経営者の条件』）
会議は目的に向かって行う行為において，ベクトルあわせを行ったりするために必須のものです。
これはface to faceであったとしても，TV電話会議やメーリングリストによるコミュニケーションにおいても，見た目は違いますが「会議」です。
そもそも「会議」ですから，「会して議する」ことを、古くは1ヶ所に集まって議論していたことです。現在はIT技術やインフラの発達などによって「会せず」とも「議する」事が出来るようになっただけで，会議そのものの重要性には何ら変わりません。
SNSによるコミュニケーションも同様でしょう。
「会議が多いこと」がビジネス上邪魔になるのは，「仕事をせずに作業に多くの時間を割かれているから」かもしれません。
先のドラッカーの引用を読むと「会議」そのものを否定はしていません。
必要な会議において，その生産性を上げ，（参加者が）セルフコントロールを（事前準備を十分に）行い，その目的を明確にして，それを守る。そして，目的を達したら直ちに終了する。最終的にはその評価を総括して終り！です。
こんな話もあります。
今では日本の皆さんの多くの方々が良くご存知のアップル社。
こちらのCEO故スティーブジョブス氏は会議を次のように行っていたようです。
1.参加だけしている者，（考え得る）適正な規模を超える人数は参加させず，会議をできるだけ小さくする。
2.各議題の責任者を明確にする。
3.プレゼンソフトは使わない（プレゼン資料を作ることで問題に取り組んでいる気になってしまう人が多すぎる。みんなで同じテーブルを囲み、徹底的に議論してほしい。問題意識を持った人にPowerPointはいらない、と言っていたようです）
会議が多すぎることが問題なのではなく，非効率，生産性が悪い会議（プレゼン資料の作成などその前工程も）そのものが問題なのです。
多すぎる！と「批判」する前に，会議の必要性（目的）の明確化と前段取りも含めた効率性の向上，及び全員で徹底的な議論に集中されるシクミづくりを行うことができているかの検討をお奨めします。
今回もお読みいただきありがとうございました。
