「事業承継を成功させる６つのアクション」その２（1/4）：経営権の分散防止 その１
2018年6月20日
おはようございます。
今回より、事業承継に伴う経営権の分散の防止について、4回に分けてお話しします。
0.経営権が分散するとは？及び、分散することのリスクとは？
経営権が分散するとは自社株式が分散していることです。
次に、自社株が分散しているとどんなリスクが予想されるでしょうか。
平成27年東京商工会議所事業承継の実態に関する調査研究会で行われた東京23区内企業の実態に関するアンケート調査報告書で、
「少数株主の存在で経営上困ることがあると答えた人の回答の内訳」は下記の通りです。
A.株式買取を請求された。
B.株主代表訴訟のリスクがある。
C.100％保有でないとＭ＆Ａがやりにくい。
D.株主総会が混乱する。
E.会計帳簿閲覧請求権を受ける。
F.株主から役員にするように要請を受けた。
以上が主な自社株が分散することのリスク内容です。
それでは自社株の分散を防ぐためにはどうしたら良いでしょうか。主に下記11の方法があります。
1.自社株式の生前贈与
2.安定株主(役員・従業員持株会など)の導入
3.遺言書の作成
4.遺留分減殺請求を踏まえた生前対策
5.種類株式の発行
6.信託の活用
7.持株会社の設立
8.自社株買いに関するみなし配当の特例
9.相続人等に対する売渡請求
10.特別支配株主による株式等売渡請求
11.名義株・所在不明株主の整理
以下、個別にその内容につき説明します。
1.自社株式の生前贈与
先ず、経営者が生きているうちに後継者へ承継を進めておくことです。自社株式や事業用資産の生前贈与は経営者の意思で確実に実行できます。
自社株や事業用資産の生前贈与には贈与税が課税されますが、年間110万円の基礎控除がある暦年控除制度や、
生前贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する相続時精算課税制度、
贈与税の納税が猶予・免除される事業承継税制を活用することで、
贈与税の負担軽減を図ることが可能です。
上記2.以下は次回(7月25日Vol.148)以降にお話しします。
以上、
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。
尚、以上の文書は中小企業庁の｢事業承継ガイドライン｣を参考にしています。
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視点を変えてみる
2018年6月13日
手前味噌ですが，私の配偶者はナースです。
ナースのお仕事に，患者さんの爪を切るという生活看護？の仕事があります。
さて，子育ての経験のある方，親御さんの介護をご自身で行われた経験のある
方は経験があるかもしれませんが，「他者の爪を切る」という行為をされた事があ
りますか。
爪切りの刃は一般的に，弧を描いています。
実はこの弧を描いた爪切り，自ら爪を切る場合には非常に有効なのですが，他
者の爪を切る場合には結構使いづらいとのこと。
特に子どもが小さなころは，まだ爪もやわらかく切りやすいのですが，高齢者など
爪が硬化している場合にはかなり切り辛いらしいのです。
そこで，配偶者が手に取るのは，直刃のニッパーです。
youtubeなどで巻き爪の治療をされている方が手にされているのも，直刃のニッ
パーを利用されているのをよく見ます。
皆さんの事業で提供されている商品・サービスも，もしかすると何らかの変化に
対応できていないために売れない，しかし見方をちょっと変えてみると少しの改
良や改善でユーザーニーズに十分に応えられる商品・サービスに変化するもの
があるかもしれません。
消費者目線という言葉がありますが，商品・サービスを利用する者の構成など
が，人口動態の変化などからいつの間にか変わってしまっていたりしませんか。
是非，自らの商品・サービスを違う視点から見てみてください。
お奨めします。
ちなみに，配偶者は未だ納得できる爪切りには出会っていないそうです。
当分の間，我が家では爪切りが山になりそうです…。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
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「資金繰り表の重要性」
2018年6月6日
こんにちは。
先日、支払い状況の悪いお客様の相談にのった際のお話をしたいと思います。
建築業関連のお客様で、近年ようやく納税の遅れが解消され，金融機関から
の融資も実行されましたが、過去に資金繰りが厳しかった時期に親戚から借入
をしており，その返済や融資実行月の売上入金が少なくて、早くも資金ショート
気味の状況が見られました。
こういった場合，通常表計算ソフトなどで、先々の売上入金状況を確認して数か月
先を見越した資金繰表の作成をお願いするのですが、現状では来月の状況が分かっ
ても再来月以降の様子は良く分からない状況でした。
それでも現在施行中の現場の入金予定、今後の仕事の確保、手持ち資金の状況
を総合的に勘案すればある程度の資金状況は判断できます。
また、それでも資金が足りない場合に，金融機関に追加融資を交渉する際、あら
かじめ支払いサイトの短縮化をし，仕入単価の値下げを行うなどコスト削減をはか
る交渉を，材料業者に相談することも金融機関に通知することも有効です。
ありがちなのは支払いの延期で資金ショートを乗り切ろうとする社長さんが多いこと
です。
しかし経営状況の良い会社の支払いサイトは業界平均より良かったりすること
が多く、やや単価面で厳しい要求を協力業者にお願いしてもあまり嫌な顔をされ
ません。なぜなら単価面の厳しさを支払い面でカバーする事でメリット与えることが
出来るからです。
資金繰りを考えるとき、どうやって資金を繋ぐ（決済）するかだけでなく、現
状を打開することも一緒に考えられるようになれば良いと思います。
金融機関もそれなら経営上プラスの運転資金を融資することが出来るのではと
お話しし，社長様も「今後そうできるように頑張る」とおっしゃっていました。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
決算書や財務の関心はありますか
2018年5月30日
おはようございます。
3月決算で5月申告の会社は多いかと思います。
決算書の提出月には税理士や会計事務所職員から決算内容の説明があって
社長が署名・押印されることでしょう。
たまに社長から驚くような話を聞きます。
「決算書や試算表の説明など受けたことがない。税理士に言われたとおり署名するだけ。」
このようなケースがどれだけ存在するのかわかりませんが、会計事務所のスタンスに問題があるとしても、
社長が自社の数字に関心を示して経営に役立てようと考えないことにも問題があるでしょう。
こういう社長は自社の財務状態を理解されていないケースが多く見受けられます。
また、財務に関心のない社長へ事業の方向性を聞いてみても、「売上を伸ばせばいい」、「借入ができれば助かる」など
具体的な事業計画を描けないケースが多いです。
逆に、財務に関心を持ち注意深く考える社長は、大きな失敗をおかすリスクは少なく、計画性を持って進めていけるタイプが多いです。
損益計算書（P/L）に関心を持つだけでなく、貸借対照表（B/S）にも関心を持ち、自社の経営状況を把握することが大切でしょう。
定期的に融資を受けている会社は「資金繰り表」を常時作成しておくことが必要です。
どのタイミングで資金が必要となるか計画を持つためです。
また、業種によっても異なりますが、先の受注や売上を見込んだ取引状況を更新していくことが必要です。
銀行は将来の事業に対して融資をするからです。
借入金（他人資本）が増えることによってB/Sの金額も膨らみ、長期スパンで事業計画にも取り組む必要があります。
事業の流れの中で、できるだけタイムリーな試算表を読む習慣をつけてください。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
「事業承継を成功させる６つのアクション」その１(２)：後継者の教育方法
2018年5月23日
おはようございます。
今回は、後継者を選定した後の経営者の役目の一つとして、後継者にふさわしい人材に育てることについて、お話しします。
1.中小企業の後継者育成方法の実情
後継者の育成方法で重視しているもので最も多かったのは、「後継者には社内で実務的な勤務経験を積ませる」でした。
次に多かったのが、「経営者が後継者をサポートしながら経営に関する経験を積ませる」で、三番目は「後継者には社外で経験を積ませる。」
以上で80.7％でした。〈資料：日本政策金融公庫総合研究所「日本公庫総研レポート中小企業の事業承継」(2010年)〉
これらから、後継者にいきなり経営を任せるのではなく、社内での実務的な経験を積ませることや経営者のサポートを重視しているケースが多いことがわかります。
以下、社内及び社外での教育方法について述べます。
2.社内での教育方法
まず、各部門をローテーションさせることです。
各部門(営業・財務・経営企画等)をローテーションさせることにより、会社全般の経験と必要な知識を習得します。
次に、責任ある地位に就けることです。
役員等の責任ある地位につけさせ権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることにより、経営に対する自覚が生まれます。
更に、経営者による指導をすることです。
経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継します。
3.社外での教育方法
こちらは実情に応じて下記の方法を選択します。
（１）他社での勤務を経験させる。
人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、業界の傾向を知り、広い視野で自社を客観的にみれるようになります。
（２）子会社・関連会社等の経営を任せる。
後継者に一定程度実力が備わった段階で、子会社・関連会社等の経営を任せることにより、経営者としての責任感が備わってきます。
（３）セミナー等の活用をする。
外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を習得でき、視野を広げる事が出来ます。
一般に、商工会議所・中小企業大学校(東京校)主催のセミナーがあります。
私が特におすすめなのは、中小企業家同友会が各県同友会で進めている「経営指針セミナー」です。
埼玉中小企業家同友会のホームページをご覧ください。http://www.saitama.doyu.jp/about/keiei.html
4.次期経営者としてのスキル
後継者が習得したい次期経営者としてのスキルとしては、事業運営に必要な実務スキルと企業存続に必要な分析・判断能力が求められます。
（１）事業運営に必要な実務スキルの内容
・決算書の見方など財務に関する知識 ・企業経営、事業承継に必要な税金の知識 ・企業法務の知識 ・人事・労務の知識 ・コンプライアンス
（２）企業存続に必要な分析・判断能力の内容
・業界の動向、見通しなどを踏まえた自社の経営環境の分析 ・経営戦略、マーケティング分析 ・第二創業プランの策定
・利益及び資金計画策定 ・リスクマネジメント
以上、
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。
次回は、「事業承継を成功させる６つのアクション」その2：経営権の分散防止についてお話しします。
尚、以上の文書は中小企業庁の｢事業承継ガイドライン｣を参考にしています。
