スタッフブログ

「『やらされ感』を恐れてはいけない」

コンサルティングで訪問していると、

こういう声聞くことがあります。

「経営課題の解決しようと、いろいろな研修に参加してもらうよう依頼
するのですが、社員の皆さんから『やらされ感』感じるんです」
「結果、研修に参加してもらっても,なんだか他人事の様で…」

確かにそういうこと感じること私も少なくありません。

しかし、ちょっと待てよ?と思いませんか。

これまで経験したことないことにトライしようとしたとき、最初から自発的
意思で参加しない限り、「(だれかが)これ良かったよ」と話したとしても、
それがその者の課題解決策の模索の最中でもない限り、単に「善意」としか
見えず,「やらされ感」は少なからず発生します。

さらに、その者はすでに「自分なり」にトライしているわけです。
そして、上手くいっていないことも自覚しています。
解決策の模索中…といった感じでしょうか。

そして、その模索の最中に「これいいよ」と言われても、ほぼ「懐疑的」な感
自身の過去の経験から持ってしまうのは当然です。
なにせ本人からすれば、「上手くいっていない」わけですから。

そこで、これ突破するにはなんらかのインセンティブが必要です。

別に「受講してきたので、お駄賃」渡す必要はありません。

インプットしたら、アウトプットする場提供してはいかがでしょうか。

ただ、それだけでは「やらされ感」が増幅するだけです。
ただでさえ忙しいのに、セミナーには行かされるし、そのうえ報告まで求めら
れる。
報告するには準備時間も必要です。

そこで、依頼者は出席者の報告後はしっかりと「承認」してください。

報告内容しっかりと受け止めて、受容し承認する。
報告内容に課題も目につくかもしれません。
しかし、それ指摘するのはその後です。

報告求め、受容し、承認する。

山本五十六の言葉ですが、
「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。
話し合い、耳傾け、承認し、任せてやらねば、人は育たず。
やっている、姿感謝で見守って、信頼せねば、人は実らず。」
です。

今回もお読みいただきありがとうございました。
  

とあるお客様相談事例から

 こんにちは。
 
 先日、とあるお客様から融資申し込みの相談を受けて思ったことがあります。

 そのお客様は小売業を営みながら、売った商品のアフターメンテナンスを主に行っておりますが、 "売るものは既存商品でありながら、一人一人の

お客様に満足感を提供することが出来るか?"という方針のもとで、また同じサービス業として、他人が手放した飲食店を引き受け、こちらも成功させて

おり、我々と話をする時も非常にいきいきと楽しそうに話されます。


 私どもも経営状況の楽な会社ばかりでないことは重々承知の上で、日々業務をさせて頂いておりますが、そのような前向きな経営者の方とお話が

出来ることをうれしく思います。

 

 融資相談に関しては、当初簡単な事業計画と金融機関の担当者の熱意もあり、保証協会付きではあるものの無事に実行されました。

 その後もご商売を継続される中で、お知り合いの方から大手地銀をご紹介頂きプロパー融資獲得の成功に向けて、保証協会融資実行後まだ半年

くらいですが、準備が整い次第面談予定で進んでおります。

 その後日談については、またの機会にお話しさせて頂きます。

 この相談業務を通じて、”商売を続けていく中で全てが順調にいくわけではないですし、その途中に困難なことがあっても、それを前向きに乗り越える

気持ちを持つことが出来れば結果も良い方向に行きやすいのではないか?”と思いました。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。


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毎月の記帳と試算表が必要なわけ

おはようございます。
 
コンサルティングをしていて気づくことは、資金繰りに窮している会社に限って、
毎月の記帳や会計処理が行われていないことです。
 
まとめられない理由は様々です。
□ 人手不足でそこまで手が回らない。
□ 社長が財務に関心がない。
□ 経営陣が数字に苦手意識を持っている。
□ 資料整理が上手にいかない。
□ 会計処理をやろうと思っているが後回しになってしまっている。
□ 会計事務所の職員が訪問しているが、丁寧な財務説明がない。
□ 会計事務所の顧問料金を節約しすぎて、決算をまとめるのが年1回になっている。
 
これらの会社は、いつか資金繰りに窮することになります。
具体的な数字や利益が理解されないまま経営されているからです。
 
銀行から融資を受けている会社は直近の試算表が作成されていることが基本です。
 
毎月の資金繰りを管理しつつ、将来的な資金繰り予定表を作成している会社は、
銀行からの評価も高くなります。
資金不足を起こす時期がわかりやすいからです。
 
また、建設業では、工事の受注から納期までの工程表などを管理していると、
銀行が資金を必要とするタイミングや融資額がわかりやすいからです。
 
小さな会社でも、定期的に試算表が作成されて、売上や利益、資金繰り、財政状況をつかめるよう、
会計事務所とは連携されることをお勧めします。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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「事業承継を成功させる6つのアクション」その2:経営権の分散防止11の方法(4)

おはようございます。


引続き、事業承継に伴う経営権の分散の防止11の方法の8.よりお話しします。


8.自社株買いに関するみなし配当の特例

先代経営者から自社株式(非上場株式)を相続した後継者以外の相続人の株式を、

会社が自社株買いをすることにより、経営権の分散を防止することができます。

この場合、「相続税の申告期限後3年以内」であれば、通常の、みなし配当課税(最高所得税率45%)を適用せず、

自社株式の譲渡所得について譲渡所得課税(所得税率15%)がなされます。

9.相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)

あらかじめ定款に定めておくことで、自社株式が相続や合併等で移転した場合、会社は自社株式の新たな所有者に対し、

会社へ自社株式を売り渡すように請求する事ができます。

みなさんの定款は如何でしょうか。確認してみましょう。

ただ、これを定款に置いた場合、後継者が自社株式を相続するときにも適用され、経営権の獲得を狙って売渡請求を行う株主が現れる危険があります。

したがって、できる限り、先代経営者は後継者に自社株式を譲渡されることをお勧めします。

10.特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)

株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主(特別支配株主)は、他の株主の全員に対し、

その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求できます。

ただ、この請求は「他の株主」に直接請求するのではなく、所定の様式を整えて対象会社に通知をして、対象会社が承認をし、

対象会社が「他の株主」に通知等の手続きをします(会社法第179条の2及び3参照)。

11.名義株・所在不明株主の整理

みなさんの株主名簿で、その存在すらわからない株主はいないでしょうか?また、名義を便宜上借りている存在のわかる株主はいないでしょうか?

このような名義株が相続されれば、権利関係が複雑になり、大きな損害を被ることも想定されます。

したがって、名義株がある場合は速やかな対応をしましょう。

先ず、名義株主が承諾ある場合であれば、速やか「株式名義変更に関する合意書」等の確認書を作成し、名義変更の手続きを速やかに進めましょう。

また、名義株主が承諾しない場合であれば、強制的方法による回収となります。こちらについては弁護士等に相談の上、実施しましょう。


以上が「経営権の分散の防止11の方法」でした。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。

ここまでの詳しいお問い合わせは下記または辻 繁幸 <tsuji@daiichi-keiei.com>までお願いします。

次回からは、「事業承継を成功させる6つのアクション」その3;事業承継に伴う税負担と対策 についてお話しします。

 


尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。

  

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2018年9月26日(水)Vol.157

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

当メルマガは、以下の方に送付させていただいております。
・弊社とお取引き中、過去にお取引きさせていただいた方。
・メルマガに読者登録いただいた方。
・弊社のセミナーをお申込み,参加,お問い合せ,名刺交換させていただいた方。

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弊社は中小企業向けの事業承継・事業再生を支援する経営相談所です。
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・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど、このような会社はすぐにご相談ください。

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【本日のレポートはここからです。】
↓↓↓↓↓

「事業承継を成功させる6つのアクション」その2:経営権の分散防止11の方法(4)

おはようございます。


引続き、事業承継に伴う経営権の分散の防止11の方法の8.よりお話しします。


8.自社株買いに関するみなし配当の特例

先代経営者から自社株式(非上場株式)を相続した後継者以外の相続人の株式を、

会社が自社株買いをすることにより、経営権の分散を防止することができます。

この場合、「相続税の申告期限後3年以内」であれば、通常の、みなし配当課税(最高所得税率45%)を適用せず、

自社株式の譲渡所得について譲渡所得課税(所得税率15%)がなされます。

9.相続人等に対する売渡請求(会社法第174条)

あらかじめ定款に定めておくことで、自社株式が相続や合併等で移転した場合、会社は自社株式の新たな所有者に対し、

会社へ自社株式を売り渡すように請求する事ができます。

みなさんの定款は如何でしょうか。確認してみましょう。

ただ、これを定款に置いた場合、後継者が自社株式を相続するときにも適用され、経営権の獲得を狙って売渡請求を行う株主が現れる危険があります。

したがって、できる限り、先代経営者は後継者に自社株式を譲渡されることをお勧めします。

10.特別支配株主による株式等売渡請求(会社法第179条)

株式会社の総株主の議決権の90%以上を有する株主(特別支配株主)は、他の株主の全員に対し、

その保有するその会社の株式の全部を自己に売り渡すことを請求できます。

ただ、この請求は「他の株主」に直接請求するのではなく、所定の様式を整えて対象会社に通知をして、対象会社が承認をし、

対象会社が「他の株主」に通知等の手続きをします(会社法第179条の2及び3参照)。

11.名義株・所在不明株主の整理

みなさんの株主名簿で、その存在すらわからない株主はいないでしょうか?また、名義を便宜上借りている存在のわかる株主はいないでしょうか?

このような名義株が相続されれば、権利関係が複雑になり、大きな損害を被ることも想定されます。

したがって、名義株がある場合は速やかな対応をしましょう。

先ず、名義株主が承諾ある場合であれば、速やか「株式名義変更に関する合意書」等の確認書を作成し、名義変更の手続きを速やかに進めましょう。

また、名義株主が承諾しない場合であれば、強制的方法による回収となります。こちらについては弁護士等に相談の上、実施しましょう。


以上が「経営権の分散の防止11の方法」でした。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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次回からは、「事業承継を成功させる6つのアクション」その3;事業承継に伴う税負担と対策 についてお話しします。

 


尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。


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