【本日のサマリー】
・一見関係なさそうなものとの因果関係を見てみる。
・結果には必ず原因が存在する。
・科学的にみる（なんでもかんでも神のせいにしない）
・コロナだからではなく、コロナでもに変えてみる。

本日もお邪魔いたします。

みなさんは「バヌアツの法則」という言葉をご存じでしょうか。
バヌアツはニュージーランドの北側にある島々ですが、この辺りで地震が起きるとなぜか日本でも地震が起きやすいそうです。

ニュージーランド・バヌアツ付近と日本の地震が「連動」（実際に連動しているかどうかは不明ですが）は「バヌアツの法則」と名付けられ呼ばれています。

先ごろ（6月18日）にニュージーランドでM7.4の地震がありました。

地球の表面は約10枚のプレートに分けられているそうです。
日本は、ユーラシア大陸をのせたユーラシアプレートの東端にあります。
ニュージーランドは太平洋プレートとオーストラリアプレートという二つの巨大な岩板がぶつかり合う場所に位置しています。

ところが、日本がのっているユーラシアプレートとはオーストラリアプレートも太平洋プレートもぶつかり合いません。
ユーラシアプレートがぶつかり合うのは北アメリカプレートとインドプレートです。

しかし、先のバヌアツの法則が存在するならば、プレートどうしのぶつかり合いとは違った要因か、もしくは他のプレートどおしの関連で間接的に地震が発生している可能性も捨てきれません。
（例えば、太平洋プレートと北アメリカプレートのぶつかり合いが、間接的にユーラシアプレートに影響を及ぼしているがまだ我々が認識できていない）

「風が吹けば桶屋が儲かる」や「 カオス理論（の運動の予測困難性＝バタフライ効果）」ほど単純または複雑ではないと思いますが、いずれ解明されるでしょう。

少なくとも「科学で（今）証明（解明）できていない」からといって「神のいたずら」ではないと思います。神＝創造主ではなく、神を創造（想像）したのは人間だからです。

コロナ禍において、日本の感染者数が欧米に比べて少ない理由も同様かと思います。
「日本モデル」などと自画自賛している方がいらっしゃいますが、少なくとも感染を抑えている結果は国民の行動変容（努力）だと思います。

そして、まだ発見はされていませんがアジア諸国における感染者数の少なさはDNAレベルにおけるなんらかの抗体があるのかもしれません。

新型コロナウイルスの新規感染者数、新規死者数、累計感染者数（WHO発表2020年6月22日現在）はいずれも多いほうから見ると中南米、北米、ヨーロッパ、アジアと続きます。

アジアの新規感染者数でみると日本よりも少ない国は、韓国、フィリピン、マレーシア、タイ、香港、台湾、ベトナム、ブルネイ、カンボジア、ミャンマー、ラオスと続きます。
生活インフラや医療体制が日本よりも整っているかと言われれば「知らない」と答える方が多いくらいの国々です。

組織（＝企業）運営上の様々な困難が皆さんのところに迫っています。
有事の準備は平時に行うことが鉄則ですが、すでに有事です。
その際、「コロナだから仕方がない」ではなく、「コロナで何が変わるか」に発想を変え、商いの原則に照らしてみると、どこかに突破口は見えてくるのではないかと思われます。

ご一緒に乗り切りましょう。

今回もお読みいただきありがとうございました。

　　

今年も暑い夏場を迎え、新型コロナウイルスのショックは少しおさまって来たかのようにも言われています。しかしこの秋から冬にかけての第2波、第3波が心配されますし、ワクチンが開発されるまでは明確な収束の展望を描くことはできません。

来年に延期された東京オリンピックが本当に開催できるのか、規模縮小で開催することを検討しているといった話もありますが、少なくとも一年前には想像すら出来なかったことが、日本国内だけでなく世界を舞台にして起こっています。

昨年のうち、また今年も1月、2月頃までに事業計画を作っていたところでは、経営環境がこうして激変する中、今期の事業計画はさておいて、当面の資金対策をはじめ、給付金や補助金、助成金などの準備に奔走されていたかもしれません。もちろん現在も雇用調整助成金、持続化給付金など引き続き様子を見ながら、という状況もあります。

それでもこの間に売上が激減した企業にあっては、これから改めて事業を軌道に乗せていくことを考える時期に来ているように思います。ここで事業計画を見直すこと、すなわちPDCAのマネジメントサイクルにあってCとAを通じて考えることが、自社を見つめなおす上で最もシンプルに出来ることであり、効果的なことだろうと思います。

またこれまで必要性を感じながら事業計画を作っていないところでは、今がそのキッカケになればと思います。激変する外部環境を自社にとっての「機会」と「脅威」の視点から分析し、一方で「人・もの・カネ・情報」といった自社の経営資源（内部環境）について、「強み」と「弱み」の視点から分析してみること、いわゆるSWOT分析がスタートになります。

それぞれの切り口で深堀して追及していくなら、これまで見えていた風景の向こう側に、気が付かなかった、また新しく生まれた「機会」や「強み」が見えてくるかもしれません。一番は機会と強みを掛け合わせた戦略、また強みを生かした脅威への対応策、更に弱みを克服する投資の必要性など、こうして新たな進む方向を検討する中で、今やるべきことも見えてくるはずです。

もしかしたら新しい事業領域（ドメイン）への進出など、大きな戦略の見直しが出てくるかもしれません。テレビを見ていると新型コロナウイルスがもたらした混乱の中にあって、各地で新しいビジネスモデルが生み出されています。あなたの会社に出来ないはずがありません。

コロナと共存する新しい生活スタイルにおける当面の戦略、そして混乱が落ち着いたポストコロナにおける戦略など、これから2~3年を見通した事業計画づくりが、この混乱を生き残り、継続的な企業であり続けるためにも、いま求められているように思います。出来ればそんな希望を作る議論が社員を巻き込んで全社で行えるなら更に良いなと思います。

　　

　　

今回は国の経済対策としての新型コロナウイルス感染症対策としていわゆる無利子・無担保融資の事例をお話したいと思います。

埼玉県に本社のある建設業者。日本政策金融公庫から4年前にまず初めて借入を行ないました。その1年後に追加融資を受け、返済をしておりましたが、もともと業績が非常に不安定なため、月こそ跨がないものの、返済日には当初融資においての半年間でも2回に1回は遅れていました。
今回の追加融資で既存融資で返済ずみの2.700千円及び、真水資金を2.000千円申し込みましたが、断られてしまいました。
理由は、「月こそ跨いでいないけれど返済日に遅れていたこと」と思いますとのことでした。
これを聞いた社長様も「資金繰り表の確認を怠った反省もあり、次回はこの点を改善して半年後に再度申し込む予定」というお話でした。

別の建設業者では社長の親族に多額の貸付金が毎年のように増加していた点を、信用金庫の担当者に指摘され、業績は好調なもののコンプライアンス(法令順守)上で疑念が残るという点で、融資を保証協会に上げて頂けませんでした。現在は政策公庫で金額を減額して申し込む方向で動いております。
私ども反省点としては、毎期決算検討会で指摘はしていたものの踏み込みが甘く、今回のような緊急事態にすぐ対応出来ていない点となります。

また、保証協会付き融資でセーフティーネット4号認定を受ける予定で動いていたお客様は、買掛金決済資金で2月に多額の融資を受けていましたが、間を空けてからでないと希望金額の保証承諾がおりないと言われたそうです。

また別のケースとして、初めて申し込むけれどメイン銀行がメガバンクなため、サブ銀行であった地元の信用金庫と取引を開始するため、主要な売上入金の数件を移行していくケースなどがありました。

信用金庫さんの動きを聞いてみると、こまめに市役所に出向き、まとめて認定書の申請なども代行してくれたりと時間の取れないお客様にとってはありがたい存在とおっしゃっていました。

自治体別の補助金制度に目を向けると、千葉県の野田市や埼玉県の草加市など、セーフティーネット4号若しくは5号認定融資を受けたことによる市独自の支援補助金などもあります。

様々なお客様の相談に対応した結果で思うのは、どさくさに紛れて何でもかんでも融資がとおる状況ではないということと、普段から財務を意識していないと思わぬ形で足元をすくわれかねないことがあるということでした。

まだまだ情勢は流動的ではありますが、様々な経営環境の変化にも対応して乗り切っていけます様、お互いに頑張りましょう。

　　

緊急事態宣言が全国で解除されました。
そうかと思うと、昨日東京アラートが発令されました。
これまで経験したことのない環境変化の中で、様々な工夫をされ、経営と社員を守る取り組みをされてきたかと思います。

しかし、人類が過去経験した大規模感染症（ペスト、スペイン風邪、鳥インフルエンザなど）の記録を見てみると、重篤化、感染の地理的拡大は第二波の方が重く、広かったというレポートがあります。

厚労省の通知ではありませんが、引き続き様々な取り組みで経営の維持、発展を期待しています。

さて、緊急事態宣言下において、すべての国民が行動変容を強いられ、また変化をせざる得ませんでした。

在宅勤務、時差出勤、オンラインミーティング…。

そのような中で「仕事とは何か」、「オフィスの果たしている役割」、「生活の拠点と職場の関係」など様々なことを悩み意思決定されていると思います。

また、事業継続のために飛沫感染防止のための投資（例えば、ビニールカーテンやアクリルパーテーションの設置）、ノートPCの貸与、ポケットWi-Fiの購入、携帯電話の事業用の貸与、公共交通によらない出勤方法（マイカー通勤）など、就業規則などの諸規定の変更も求められたかと思います。

そのような中、設備投資の一つとして、会社貸与のPCがデスクトップPCからノートPCへの投資をされた事業所も多かったかと思います。

2020年のPCの出荷台数は第1四半期では前年比8%減、タブレットは18.2%減という報告がなされています。
主には組み立てや、部材の製造を担っていた中国の工場が止まってしまった関係かと思います。
納品予定が見通せない中で、何とか導入にこぎつけた事業所もあったかと思います。

さて、これらコロナ禍における設備投資において、通常の環境下ではないということは前提としてありますが、やはり設備投資の一つの基準として大事なのは「その設備投資が生産性の向上に役にたっているのか」という視点です。

デスクトップPCとノートPCでは、そもそも価格が3倍くらいの開きがあります。
同じ価格でデスクトップPCとノートPCを比較すると、処理速度などデスクトップPCは倍以上の速さがあります。
また、ノートPCは購入後の拡張性も少なく、いったん購入してしまうと購入時のスペック（性能）のままとなりやすく、容量や性能が陳腐化しても、価格の件もあり簡単には買い替えられず、我慢を強いられることにもなります。
さらに、今回の在宅ワークでよく聞くことはノートPCのモニターの小ささが逆に生産性の障害になっているという声です。

更に言えば、最初から高額なノートPCを購入することは、事業継続の前提であるキャッシュフローを悪化させることにもつながりかねません。

私は決してデスクトップPCをお勧めしているわけではありません。

ある調査によると、会社がある時期デスクトップPCからノートPCに全台入れ替えたが、ほぼ半数がオフィスに置きっぱなしということだったそうです。

ノートPCのセキュリティ上のリスク（データを本体ごと盗難にあってしまうなど）は当然ありますが、ノートPCに期待されていることは「持ち運び、現地（現場）処理が可能になる」ことで「生産性の向上が望める」ということだと思われます。

今回のコロナ禍においては、高額なマスクの購入などもあったかと思います。

しかし、抗菌に効果はなくとも、自らが飛沫感染の感染源とならない効果を考えれば、高額であっても大いに利用し、結果としてリスクを低減させることが求められます。

ノートPCなどの設備投資においても、「予定された利用方法において使ってなんぼ」、「生産性が向上してなんぼ」ということかと思います。

私たちが経験したことがなく、かつ過去の経験の延長線上では対応しきれないときこそ、それらの取り組み（設備投資）が、どのくらい生産性を向上させたかを是非判断基準にし「コロナだから仕方がない」のではなく、「コロナのせいにして先延ばししない」取り組みを期待します。

今回もお読みいただきありがとうございました。