経営相談

売上が激減、赤字続き、資金が足りない、人材が育たない、
社内不和・・・・、
悩むより、相談、計画、行動。早めの対応が会社を救います。
以下のようなお悩みの方はすぐにご相談ください。
創業支援 事業承継 資金調達 事業再生

中小零細企業が安心出来るための制度融資拡充を

私は中小企業組合で、95年から中小零細企業の税金や経営相談に携わってきました。
97年に消費税が3%から5%へ増税になり、消費不況と合わせ、山一證券や北海道拓殖銀行などまさかの金融機関が倒産する事件が起きました。
ゼネコンなど有名企業の破綻も相次ぎ、経済の激変は直ちに中小企業を襲い、融資の相談が殺到。バブル崩壊の実態を目の当たりにしたこの期間、私は相当な数の融資案件を経験することになります。

その後、護送船団方式と呼ばれた金融機関は大蔵省の不祥事もあり解体。金融庁の検査のもと金融機関の統廃合が進んで融資審査が厳しくなりました。
金融検査にもまして、金融機関の「晴れているときは傘を貸すけれど、雨が降ると取り上げる」という営利優先の“貸し剥がし”の横行は、中小企業の崩壊を左右する危険をはらんだものです。

金融機関は保全第一ですから、無理な担保を付けられたり連帯保証人を取られていることが多く、特に中小企業の社長の場合は法人と個人が一体で連帯保証されており、生活再建にも大きな支障をきたす元凶でした。

そしてこの間に、消費者金融や商工ローン他違法金融などの高利貸付が暗躍。
多重債務者を増加させることになり、グレーゾーン金利の撤廃を求める活動や特定調停を起こすなど、被害者弁護団との共闘も行ってきました。

この時期に実感したのは、「中小零細企業が安心して商売を続けられるよう、低利で借入できる融資がないといけない」ということ。そのためには国や都道府県、市町村がきちんと中小零細企業のための予算を確保し、使いやすい制度融資をつくることです。
その当時の中小企業予算は1件に対して年間1万円程度と乏しいものでした。
行政や保証協会などに中小零細企業の実態を報告しながら、制度融資の拡充を求めてきたことは貴重な経験です。

企業にかかる人の命と事業再生

バブルが崩壊し、“失われた20年”といわれたように、中小企業の景況実態はマイナスが続きます。
資金が不足する会社は多く、たくさんの融資のご相談を受けているうちに、「お金があっても事業が改善されなくては、最終的には悲劇を向かえる・・・」ということがわかるようになりました。

経営者の中には、自社の財務に頓着しない社長、融資を受けるとホッとしてしまう社長、経営のシビアさを欠いている社長、個人の贅沢に走る社長、経営計画など作成したこともない会社、などなど、放漫経営も見受けられました。
お金は事業に大切な血流であっても、経営を弛緩させることもある恐ろしいものだと認識する必要があります。

あるとき、事業再生を専門とする村松謙一弁護士の著書を読む機会がありました。
参議院財政金融委員会から呼び出しを受けた村松氏が、「企業の再建は大事だが、倒産寸前の企業100%を再生し続けなければいけないのか?」との質問に対し回答した、「100%再建をし続けていかなければならないと思います。なぜならば命に関わるのです。全てについて。」という言葉に強い印象を受けました。

そうです、中小企業の1社1社には人の命がかかっているのです。

このような経緯もありまして、どのような逆境にあっても事業を続けたいという社長の思いに応えようと、一歩でも深く会社に入り込み、共に事業の問題にぶち当たりながら解決策を模索しております。

2014年12月
中小企業金融コンサルタント 斎藤敏文