メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして経営を上手に続ける方法】

2021年6月9日(水)Vol.291
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

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このような会社はすぐにご相談ください。
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
・・・などなど
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【本日のレポートはここからです】

新規取引と業務提携の注意点

お客様から新規に取引を開始する取引先や、従来に比して急に取引額が大きくなってきた取引先、既存または新規の取引先との事業提携などのことで時々相談を受けることがあります。そこで、その取引先を調べてみて改めてわかることがあります。

その1「急激な受注拡大」
     建設業のお客様ですがメイン売上先の1社が近年受注額が急増してきており、入金は毎月20日締め翌々10日払いのいわゆる50日サイト。しかし、当社は人件費や外注費が入金よりも先に支払うため資金繰りは厳しい。その取引先に経営上何か問題があると困るため、最悪貸倒れた場合を想定して、取引信用保険の検討及び倒産防止共済の加入を勧めました。また、帝国データバンクなどの調査資料の入手も金融機関などを通じて検討下さいと伝えたところ、財務上は無借金経営だが主力取引先が同様の入金サイトのためであったということがわかり安堵しました。同様に入金を早めるお願いをされる取引先も最悪資金が間に合わなくて現場をほったらかしにして夜逃げをしてしまったケースもありました。自社の従業員でも多額の前借を繰り返したりする社員などは要注意です。

その2「M&Aから見た視点」
    M&A(合併と買収)業務でのポイントのひとつでコンプライアンス(法令順守)という項目があります。現在はコンプライアンス順守している会社でも過去に事件など起こして行政処分を受けていたケースでは有料の業界紙やインターネット検索でわかってしまうことがありました。確認事項として税務リスクや労務リスクでは税務調査で多額の追徴課税を受けたケース、労災の死亡事故があったケース、融資を受けるため粉飾決算を継続的に行なっていたケースはもちろんですが、車両がキチンと整備されていないような通常では考えられないような使用状況であったり、建物の違法建築、所有している土地の土壌汚染、丁寧に使用されていない社宅の使用状況などでも経営者やそこで働く人の意識、
それを踏まえて会社の素性が見えてくる場合があります。

その3「金融機関から見た視点」
    最近受講した研修でも、税引後利益+減価償却に運転資金が3期連続でマイナスの企業は融資残高が多額の場合は、今後金融機関が不良債権処理のターゲットにしていくとの話がありました。
    先のような事例で取引先や自社のことでピンときたら当社にご相談ください。

    今回もお読み頂きありがとうございました。

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