メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2021年4月7日(水)Vol.283

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文

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このような会社はすぐにご相談ください。が

・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
・・・などなど

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【本日のレポートはここからです】
   ↓↓↓↓↓
「据え置き期間の延長を申し込みましょう!」

おはようございます。

昨年の年初からコロナが騒がれて、緊急融資が創設されました。
緊急事態もいつまで続くか予想もつかず、立て続けに融資が開始されました。

飲食、観光、イベント関連の事業者にとっては、特に厳しい経営を余儀なくされ、
緊急の融資を受けるのも早かったかと思います。

2020年の4月以前に融資を受けた事業者は、元金返済の据え置き期間が1年間というのが
多いかと思われます。

その後、無担保無保証無利息という例を見ない制度融資ができて、
元金返済は3年~5年の据え置きが通常になりました。

厳しい時期、早々に借入した事業者は、元金の返済が5月からスタートします。
しかし、コロナ自粛は現在でも続いている状況で、このままの状態で
元金の返済が厳しいのは目に見えたことです。

元金返済がはじまる融資については、借換を申し込むか、元金据え置きの延長を申し込むことをお勧めします。

銀行の中には、「元金返済の延長をするとリスケになって、これ以降保証協会の保証が受けられませんよ」
とか「融資が受けられなくなりますよ」などという行員もいるかと思います。

日本政策金融公庫でもリスケには応じてくれても、これからの貸付に後ろ向きになるかもしれません。

しかし、コロナで国の政策は依然として事業者を苦しめ続けています。

資金ショートしてしまっては取り返しがつきません。早急な対応をしてください。

金融庁も政府系金融機関や銀行協会等に、積極的に融資や返済猶予をおこなうことの要請をしています。

<3月9日>
中小企業・小規模事業者等に対する金融の円滑化について要請しました

https://www.meti.go.jp/press/2020/03/20210309002/20210309002.html

これは、政府系金融機関及び信用保証協会に対してです。

<3月8日>
年度末における事業者に対する金融の円滑化について公表しました

https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20210308.html

これは、民間金融機関に対してです。

書かれている内容は、
<抜粋>
 返済期間・据置期間が到来する既往債務について、
 返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、
 実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。

以前使われて「条件変更」という文言は削除されています。

ここはどのように解釈するか金融機関によっても異なるかと思いますが、
少なくても国の見解では「据え置き期間の延長」です。
リスケと捉えてはいけないと思っています。

いま事業者が金融機関に求めることは、

□ 緊急融資で借り換える
□ 据え置き期間の延長を求める
                 です。              

昨年4月までに借入した事業者は1年据え置きだったものが、コロナの情勢認識が変わり、
5月以降に借入すれば3~5年の据え置きということですから、厳しさをより早く察知した
4月以前に借入した事業者にも、据え置き期間交渉の余地は十分にあると考えられます。

申し込みに行って、金融機関の担当者がおかしなこと言ったら、
これらの文章をもって交渉してください。

いま一番重要なことは資金確保です。
資金繰りは最優先で取り組んでください。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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