メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2021年3月31日(水)Vol.282

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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・社長自身65歳となり後継者はいるが、いつどのように承継したらよいか、
なかなか具体化できない。・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらず、私自身がどうかなった時の従業員の行末が心配。
・・・などなど、このような会社はすぐにご相談ください。
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【本日のレポートはここからです。】
   ↓↓↓↓↓

  「M&Aを進めるにあたって、これだけは整備をしましょう。」

  おはようございます。

  大相撲三月場所が14日から滞りなく行われました。

 その初日、懸賞旗のなかに「M&Aのことなら○○○」の旗があり、

 ポピュラーになったものだなと感心しました。

  実際、7・8年前は70代で後継者がいらっしゃらないお客様に

 こちらからお声掛けをすることがほとんどでした。

  それが2・3年前から高齢の方に止まらず、ある40代の方からは、

 自社がM&Aした場合の株価評価の依頼が来ました。

  この方は「親族はいるが、自分の後継者とする人はいない。」と

 M&Aを決断されました。

  また、今年に入り30代の2名の方からM&Aの相談が有りました。

  内1名は会社を3年前に設立したが、自分は経営者に向いていない。

 この会社を同業者の先輩に売りたいということで、そのサポート依頼の

 相談でした。

  もう1名は本業の土木工事業が一定安定してきたものの、

 こんな時代だから異業種を立ち上げたいが、

 それをM&Aで探してみたいとの相談でした。

  以上のように、後継者不在の経営者に止まらず、また年齢に関係なく 

  ご自身の、これからの選択肢として、活用するのに値するものとして、

 M&Aが評価されて来ているようです。

  ところで、この間、売主様の株価評価を含めたM&Aの買収監査を

 していくなかで強く感じることは、M&Aを進めていく上では

株式・財務・労務の健全性が欠かせないということです。

  具体的には、設立から現在に至るまで株の変遷が洩れなく辿れること。

  財務において、B/S・P/L項目其々の根拠が全て明瞭であること。

  労務において、各種社会保険や雇用関係のコンプライアンスが

 整備されていること。

  他にも求められる事は有りますが、ポイントはコンプライアンスと

 透明性です。

  以上については売主様に止まらず、これから事業を引き継ぐ買主様に

 ついても求められます。

  こういった自社の整備を進めていくことで、売主様にとっては事業

 継続のスムーズな移行に、また買主様にとっては新たな事業計画の

 効率的な推進に繋がります。

  以上が、事業と雇用を守って新たな発展に繋がり、売り主様には

 ハッピーリタイヤに繋がる、

  中小企業のM&Aを成功させるカギとなるものです。

  ご参考になれば幸いです。今回もお読みいただき、

 ありがとうございます。

  尚、今回をもちまして、この場からの私の発信は最後となります。 

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