メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして経営を上手に続ける方法】

2021年3月10日(水)vol.279
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝
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【本日のレポートはここからです】

それは単なる思い込み?

最近、M&A関係で財務や労務評価を行なう機会が多くなって来たのですが、いくつか気になることがあります。

例えば、”うちは残業ないので36協定は結んでいないです。”というケースでも実は深夜労働をしており、拘束時間は長くないものの割増賃金が未払いになっているケースがありました。
その会社では賞与も結構な金額を支払っておりますが、だからといって割増賃金が免除されるわけではありません。
労使関係が上手くっているうちは問題にならないのかもしれないですが、明らかなリスクと言えるでしょう。

その他のケースでも残業は1分単位で支払っているケースでは、一見問題なさそうに見えるのですがそもそもの給与水準が低く、今後最低賃金が上昇するにつれ人件費の高騰をどう乗り越えていくかなど新たな課題などが見えてくることもあります。こちらも労使関係は良好とのことですが、全くリスクがないわけではありません。

はたから見てもこの2つのケースはそれぞれの経営者が現状で精一杯のことをしていると思いますが、一歩間違うと”俺はこれだけ社員のことを考えているのに全然わかっていない”となってしまうかもしれません。
今回はそれをあえて経営者の思い込み?という表現を使ってみました。

中小企業の場合は様々な法令などを順守しなければならないものの、就業規則や賃金規程などが満足にないケースも一定の割合であるのも事実です。
そこで思うのですが、処遇を改善できるだけの満足な利益を得ることが難しい場合、その状況をどう打開していくかです。

一般的には社員教育などを行ない知識レベルを上げることで、業務レベルがあがり売上も増えるだろうという考えを持たれる経営者の方が多いと思いますが、その前に業務レベルがあがることでミスやクレームが減少したり、作業効率が改善すると言えます。

話がそれてしまいましたが、まずは法令を順守するためになにが必要か?
その課題を可能な限り克服していくために必要なこととは?

漠然とではなく、専門家の力を借りて現状で足りないことを正しく認識し、環境を改善すべく整備していくことが重要です。
残業がないから36協定は必要ないだろうではないですし、社会保険労務士のチェックではその他にも様々な課題が出てくることもあるかも知れません。
必要な取り組みを行い、収益構造を変えていくことで打開できるかもしれません。

仕事は経営者や幹部社員だけが行なっているわけではありません。
ご自身で経営されている企業で働く従業員さんの待遇を考え、そのなかで経営理念をお互いが理解し、共有することで
組織は発展していくと思いますし、その後の経営方針などについても理解が深まると思います。
働く人をコストと見て、消耗品のように扱っている企業は、現在も将来も暗いかもしれません。

コロナ禍のなかで様々な困難がある現在こそ思考停止にならないよう、その先を見据えて行動していくことがそれぞれに求められているのではないでしょうか?

今回もお読みいただきありがとうございました。
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