メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2021年3月3日(水)Vol.278

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文

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このような会社はすぐにご相談ください。が

・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
・・・などなど

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【本日のレポートはここからです】
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「個人が法人設立をするときの注意点」

近年特に建設業などでは、個人事業者が法人を設立するケースが見受けられます。
主な理由は、法人だと得意先から仕事を受注しやすいというものです。

株式会社も最低資本金に規制がなく、簡単に法人設立が可能です。

ただし、設立の段階を間違えると、後で大変な思いをするケースがあります。

今回は社長の信用状況を中心に、注意点をいくつか指摘させていただきます。

【資本金が少額】
□ 赤字になるとすぐに債務超過に陥りやすい。
□ 対外的(特に金融機関から)にやる気を問われる。
□ 自己資金が無くなると銀行借入しなくてはならない。

金融機関の創業融資の目安として、半年くらいは無収入でも暮らせる自己資金と、
事業に一定の資金確保が求められます。

【社長個人の経済力と信用】
□ 社長個人が自己資金をどの程度確保しているか。
□ 社長個人の信用力は問題ないか。

自己資金は説明したとおりですが、信用については確認が必要です。

国内には3つの個人情報信用機関があります。
全国銀行個人情報センター(以下KSC)、シー・アイ・シー(以下CIC)、日本信用情報機構(以下JICC)です。

【KSC】
銀行、信用金庫、農協等の金融機関から登録された住宅ローンやカードローン、クレジットカード等の契約内容と
その返済状況(入金の有無、延滞・代位弁済・強制回収手続等の事実を含む)の履歴などを確認できます。
また、センターが収集する官報情報および本人からの申告情報についても確認できます。

【CIC】
消費者のクレジットおよび消費者ローンに関する信用情報(個人の属性・契約内容・支払状況・残債額など)を加盟会員
(信販会社・百貨店・専門店会・流通系クレジット会社・銀行系クレジット会社・家電メーカー系クレジット会社・
自動車メーカー系クレジット会社・リース会社・保険会社・保証会社・銀行・消費者金融会社・携帯電話会社など)である
クレジット会社などから収集し、照会に応じて情報を提供しています。

【JICC】
消費者金融会社、流通系・銀行系・メーカー系クレジット会社、信販会社、金融機関、保証会社、リース会社などが
加盟していて、信用情報には、クレジットやローンなどを利用した際の契約内容や返済・支払状況
(期日どおりに返済・支払したかなどの利用実績)、利用残高などに関する情報があります。

金融機関は融資取引をする際に、これらの信用情報機関に照会を求めることがあります。
また、本人が信用情報機関に信用情報の開示請求をすることができます。

https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/ 【KSC】

https://www.cic.co.jp/ 【CIC】

https://www.jicc.co.jp/ 【JICC】

信用情報に社長個人が金融事故を起こした履歴があったり、債務残高によっては、銀行取引にも支障がでる場合があります。

そのため、個人事業主や独立開業する個人、または事業承継等で新たに法人の代表になるような人は
個人の信用保証に注意しなくてはいけません。

法人の代表者が金融取引に支障をきたすことは致命的です。

法人設立が簡単にできるからと安易に設立することはお勧めできません。
法人設立は、資金調達などに詳しい専門家に相談して検討ください。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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