メールマガジンバックナンバー

会計事務所を使いこなして上手に経営を続ける方法

2021年2月24日(水)Vol.277

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:吉村 浩平

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【本日のレポートはここからです】
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「SDGsと先進性」

少し前まではCSR(企業の社会的責任)を重視した経営の大切さが言われていました。当社も自社の到達点を前提としながら改めて社内で学習を行い、2019年には「さいたま市CSRチャレンジ企業」に申請し、60のチェック項目について一定程度クリアできているとして無事認定されています。

これはさいたま市が独自に行っている認証制度で、持続可能な社会を実現するために法令遵守はもとより、環境保全、消費者保護、公正な労働基準、人権、人材育成、安全衛生など広範囲な社会課題について自主的に取り組む企業を応援しようというものです。

ところがここ2~3年、一気にSDGsという言葉が普及して来ました。SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)というのは、国連が2030年までに世界が実現すべき17のゴールとして提唱しているものです。さいたま市では、CSRとSDGsの関係について、「企業がCSR活動をバランスよく実践すれば、自ずとSDGsに貢献できます。SDGsは目標であり、CSRはその方法論なのです」と説明しています。

企業経営に関わるこうした認識が進化するスピードは、情報化社会にあってますます速くなっている感があります。2030年までの10年で17のゴールを世界で達成することは並大抵のことではないと思いますが、すべてが全て不可能ではありません。この1年間だけでもコロナ禍で変わったことは実に多岐にわたると言えます。

私はこの1年間の変化の中でも、何よりも人々が生きていく環境との関り方、その価値観の変化ほど大きなものは無かったのではないかと思いますし、まさに世界的な緊急課題としてSDGsという言葉に光が当てられるようになっている気がします。

企業においてはSDGsに向き合う経営を志向しているかどうか、それがこれからの時代に問われることは間違いありません。しかしそうした環境変化へ対応する技術開発や人材育成など様々な投資には、それなりに資金や労力が必要となる訳で、私たち中小企業にとってはとても一朝一夕に出来る課題ではありません。

それでも経営環境の変化について分析を進める中でSDGsの視点を持つことは、もしかしたら今日の閉塞感ある状況を打破するヒントを見つけることに繋がるかもしれません。企業がSDGsとリンクした長期ビジョンを持ち、一つひとつの課題に地道に取り組んでいく先進性を持った経営を行うならば、私はそうした企業は必ずそれぞれの地域になくてはならない、持続可能な企業になることが出来るだろうと思います。

先進性は、古い慣習にとらわれず、多様で柔軟な思考と適用力があれば得られるものです。先進性には気持ちの若さやダイバーシティの発想が不可欠です。その反面教師が東京オリンピック組織委員会のM会長の女性蔑視の発言とそれを擁護するかのようなN幹事長やA財務大臣など周囲の全く自覚のない政治家です。

結局、コロナ禍のオリンピック開催を巡って混迷する中での会長交代となりましたが、こうした日本の政治の中枢における時代遅れの価値観、SDGsの対極にある発想が、この後も国内外にどんな影響をもたらすのか、この際ちょうど良い教材なのでしっかりと学習してみたいと思います。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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