2021年2月3日（水）Vol.274

発行：株式会社　第一経営相談所　担当：斎藤　敏文

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このような会社はすぐにご相談ください。が

・毎年赤字で資産を取り崩したり，資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった，融資を断られた，「経営改善計画書」を求められた
・・・などなど

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【本日のレポートはここからです】
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「銀行が事業計画書を求めてくる」

銀行が融資の際に「事業計画書」を求めてくるケースが見受けられます。

特に最近のコロナ禍では、会社の将来がどのようになっていくのか、
金融機関も注視していかなければなりません。

銀行は、緊急事態宣言で自粛を求められた事業者が、緊急に融資を受けたり給付金などで窮状を凌いでいても、
事態が収まった後には事業が回復するのか懸念されるところです。

また金融機関の経営も、事業者の減少や低金利で厳しいものとなっています。
不良債権を増加させることは、自行にとっても回避していきたいところでしょう。

そこで銀行は「事業計画」をもとに、会社の先行きを見据えた支援を検討していこうとします。

「事業計画」といってもいくつか種類がありますので、簡単に説明させていただきます。

【新たな事業展開や事業の拡大を計画】
将来に投資する事業へのリターンを計画として求められます。
売上の拡大にともなう設備投資や費用の増加をシビアに見積もった計画です。
既存の事業がどのようになっていくのか、計画をしていく必要があります。

【受注の減少や債務超過に陥る状況】
「事業計画」ではなく、「経営改善計画」になります。
事業の窮境原因（今回は自粛規制など）を洗いだし、債務超過の実態などを把握します。
そこから経営改善をするにはどのような手立てを打つのか。

□　損益（P/L)の改善。特に受注と粗利益が重要です。
□　経費の見直し。普段は放置していた経費を洗い出し、思い切って整理していく。
□　P/Lの改善から導き出される資金繰りや営業キャッシュフローの改善。
□　資産負債（B/S）の改善。不要な資産の処分などです。

経営改善計画は、銀行が資金支援をしていく中で、返済が可能かを見ていきます。
3年以内の黒字化、5年以内の債務超過脱却など、具体的な数値目標が必要です。

ただし小企業の場合は、5年以内の黒字化、10年以内の債務超過脱却など、
無理のない計画を作成することが大切です。

特に毎月資金繰りが厳しい会社は、「資金繰り表」（日繰り）の作成が重要です。
銀行が短期の融資に応じるにも、「資金繰り表」や「受注予定表」が必要になってきます。

経営環境の変化が激しい中、「事業計画書」「経営改善計画書」は融資に対して
必須アイテムになってきました。

第一経営では、「みらいプラン」をはじめ事業計画作成のお手伝いをしています。
毎期の決算報告と合わせて、計画書の更新もお勧めいたします。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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