2021年1月6日（水）Vol.270

発行：株式会社　第一経営相談所　担当：斎藤　敏文

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このような会社はすぐにご相談ください。が

・毎年赤字で資産を取り崩したり，資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった，融資を断られた，「経営改善計画書」を求められた
・・・などなど

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【本日のレポートはここからです】
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「コロナ関連融資は借りておいたほうが良い」

明けましておめでとうございます。
本年も宜しくお願い致します。

冬の時期が到来して寒さが厳しくなり、コロナやインフルエンザ患者が増加しています。
今年から本格的にコロナの影響を受ける会社もでてきています。

昨年の１２月８日に閣議決定された経済対策において、民間金融機関による実質無利子・無担保融資の
取扱期限が３か月延長されることが決定されました。

変更内容は以下のとおりです。

【申込期限】

令和２年１２月３１日　→　令和３年３月３１日

【融資実行期限】

令和３年　１月３１日　→　令和３年５月３１日

(日銀の発表では9月までの延長を検討）

コロナ関連融資は災害対策資金であり、国の主導する特別融資であることは皆さまご存じのとおりです。

事業を続ける以上、この融資はできる限り借りておいたほうがいいです。

その理由としては、

□　経済状況が不安定な中、業績悪化の懸念が絶えない。

□　無利子・無担保で据え置きが長い。

□　アフターコロナに会社経営が厳しい企業が増えてくると、銀行の貸し出しも厳しくなる。

□　企業の業績が悪化すると銀行の御社に対する信用格付が低くなり、貸し渋りが起きる可能性がある。

□　銀行のリストラや統廃合が加速して、融資が受けづらくなる。

□　銀行が収益性の良い事業にシフトして、中小零細企業には厳しい対応になる。

金融機関も企業です。今は国の補填で緊急融資を拡大していますが、貸付先の業績如何によっては
今後は厳しい対応が求められるでしょう。

90年代のバブル崩壊、金融機関の破綻等、2000年に入ってのリーマンショック、東日本大震災の後にも
金融機関の中小企業に対する締め付けは起こりました。

銀行にとってアフターコロナには、企業の業績が悪化する予想は立てられ、国が100％保証といえども不良債権が増加して、
廃業倒産が増えれば、銀行の財務にも影響を及ぼします。

そうなれば、貸出先も減っていきます。健全な先でも低金利で収益が減少すれば、銀行経営も厳しくなっていきます。

それらの将来的な要因を踏まえて、コロナ関連特別融資はぜひ確保することをお勧めします。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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