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地方銀行再編の影響

おはようございます。
 
日銀は11月10日、地域金融機関を支援する新制度を始めると発表しました。
 
経営統合や経費削減に取り組むことを条件に、日銀に預ける当座預金に年0.1%の上乗せ金利を付ける、
というものです。
 
新型コロナウイルスの影響で金融機関の収益環境が厳しさを増すなか、日銀は地銀再編を促すことを目的にしているようです。
 
対象の金融機関は、地方銀行と信用金庫です。(信組などは検討中)
 
制度の内容は、
□ 経営統合やコスト削減などで経営基盤を強化する地銀や信金の日銀当座預金に年0.1%の金利上乗せ。
□ 3年間の(2020~2022年度)の措置
□ 要件は、19年度の実績に比べて、経費の指標が一定比率以上改善する。
  (本業の粗利益に対する経費の割合が、19年度と比べた22年度の改善率で4%以上になること)
  期間中に経営統合(合併や連結子会社化)などを機関決定する。
□ 全地銀・信金が対象になった場合の付利の総額は年400億~500億円。
 
【中小企業への影響】
本制度を目的に行動する金融機関は無いかと思いますが、金融機関がコスト削減など
大きく動きだすときには、企業への影響を考えないわけにはいきません。
 
いくつか考えられることとして、
□ 人員削減等によるサービスの低下。
□ 不良債権処理を加速。
 
先にある『いくつか考えられることとして』が実行されると次のようなことが考えられそうです.
□ 今までは親切に対応してくれていた銀行がシビアな審査で貸し渋るようになる。
□ 業績が良く回収など安全な企業にばかり貸し付ける。
□ 金利収入があがる大型案件ばかり取り組む。
□ リスケ先や要注意先の債権処理を急ぐ。
□ 金融資以外の他のサービスを売り込もうとする。
 
金融機関が収益や効率のみを重んじると、中小零細企業の経営へのサービスの低下や血の通った金融支援が
ないがしろにされることが危惧されます。
ましてや再編などになれば、厳しい会社の債権は処理されてしまうでしょう。
庶民サービスも低下することにもつながります。
 
御社が取引する金融機関がどのような状況にあるか、取引金融機関の動向や情報を集めて調べることも大切です。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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