メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして組織運営・企業経営を上手に続ける方法】

2020年11月11日(水)vol.263

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

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【本日のレポートはここからです】

 

” 金融機関から借入をする意味とは?”

おはようございます。

突然ですが皆さんは内部金融と外部金融という言葉を聞いたことがありますでしょうか?
内部金融とは企業が利益を出して内部留保を蓄積することや減価償却のように現金支出を伴わない費用によって得られた資金による資金調達を指します。
また、外部金融とは金融機関からの借入によるものや新株や社債の発行及び企業間取引(手形取引や買掛金など)を指し、直接金融と間接金融とに分かれます。


今回はいわゆる外部金融の中でもっともメジャーな金融機関からの借り入れの意味することについて考えていきたいと思います。

皆さんはまず金融機関から借入をすることをイメージしてみて下さい。
どのような理由で借入されますか?
運転資金でしょうか?設備購入資金でしょうか?借り換え資金でしょうか?
様々な場面があると思います。
一般に運転資金とは売上債権から仕入債務を引いた正味を指しますが、実際に商売をされていると意外にあいまいになってしまいがちです。

企業のライフサイクルとでもいうのでしょうか、企業の開業当時は自己資本が少ない会社が多く借入を検討される方も多いと思います。キャッシュフローでいうと営業キャッシュフローは商売が軌道に乗るまではマイナスになってしまうケースが多く、支出が先行するため資金繰りは大変になることがあります。
そこで借入をして資金繰りを改善することにより、短期的な支払い能力を示す流動比率を改善する働きがあります。
しかし、一般的に有利子ですから自己資金のみで商売をするよりも大きな利益が得られないとその後の返済に支障をきたします。
その後は企業が成長期に入ってくると営業利益は出ていても営業・投資キャッシュフローはマイナスなことも多く、安定期に入ってくると経費の支出や投資もひと段落するため、営業キャッシュフローは大きくプラスに転じることによりそこで得た資金で借入金を返済することで財務キャッシュフローはマイナスになって来るといわれております。

そのような経営環境のなか今年に入り新型コロナウイルス感染症の拡大により今回期間限定ではありますが、実質無利子の制度が創設されました。これは見方によっては従来様々な理由により不足した資金の補てんと言う意味合いではなく、業績の良い企業にとっては大きなチャンスかも知れませんし、厳しい企業も黒字化へ立て直せるチャンスがあると思います。
ですので一時的に売上が減少することがあり利用できる環境が整えば是非検討して頂きたいと思います。

なぜならば冒頭にお話ししました内部金融だけでは限界のある資金繰りも借入をすることによって数年間は無利子で運用出来るという発想の転換が出来ないでしょうか?経営者のなかには金融機関から借入をすることに抵抗のある方も一定数いらっしゃるでしょうが、今回は実質無利子期間中は返済を据え置くことでその資金も活用し、レバレッジ効果が発生することでより大きな利益を得ることが可能かも知れません。
例えば、仕入代金の早期支払いによる割引交渉や設備投資も現金一括購入することで価格交渉をしてみても良いのではないでしょうか?

外部経営環境でいうならば、新型コロナウイルス感染症の拡大は「脅威」ですが、実質無利子で一定期間に資金を調達することで仕入コストの削減や必要な設備投資などを行なうことは事業を財務面で立て直す「機会」ととらえられないでしょうか?
そこに自社の「強み」や「弱み」という内部環境を分析しながら商売を続けていく、そのことが経営者の皆さんに今問われているのだと思います。
日々の商売に流されてしまうとおざなりになりがちですが、資金に余裕が出来た時こそ改めて自社の商売を見つめなおすいい機会かも知れません。
そう思うと金融機関から借入をする意味を改めて考えた場合に今回の制度は考え方次第、活用次第ではないでしょうか?

今回もお読みいただきありがとうございました。

 

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