メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年10月7日(水)Vol.258
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。が
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
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【本日のレポートはここからです】
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「緊急融資でも対応は厳しい」
 
おはようございます。
 
メディアでは政府主導の政策もあり、コロナ禍の緊急融資は大きな伸びを示していると報道されています。
 
しかし、こうした中でも緊急融資を受けるのが困難な会社もあります。
 
例えば、このような会社は断られていたりしています。
 
□ 決算が毎年赤字。営業キャッシュフローがマイナス。債務超過の会社。
□ 借入元金の返済猶予(リスケ)をしている会社で、営業キャッシュフローでは元金の返済ができない。
□ 不良債権が増加するなど、財務の悪化が続いている。
□ 買掛金や未払金、法人税等の債務が滞っている。
□ 得意先や事業の将来性が乏しい。
□ 銀行との取引に問題が生じている。・・・・・・・・等々
 
先行きの見込みが立たない会社には延命措置は厳しいと、かなりの会社が融資を断られています。
 
こうした会社は自力で経営を続けていかなくてはなりません。
毎月の事業収支がプラスであれば、細々とした経営も続けていけますが、
まとまった決済の必要に迫られると、資金ショートを起こす可能性が大きいです。
 
□ 固定費を賄える必要最低限の売上げ確保。
□ 粗利益率の改善。
□ 資金繰り収支(入りを早く、出を遅く)の改善。
 
この3つを同時並行していかなくてはなりません。
 
固定費を抑えるにしても、中小零細企業はギリギリの努力をしているはずです。
 
半年間程度で業績の回復見込みが見られれば、真水資金(融資)の対象にもなるはずです。
まず、自力経営を粘り強く続けることが必要です。
 
その間に債務の整理方針を決めていきます。
 
□ 資産を売却した資金で債務返済し圧縮する。
□ 他社との連携を図ったり、雇用やお客様を守るための手立てを打つ(ビジネスモデルの変更や事業譲渡、M&A等)。
□ 場合によっては、会社を整理(休廃業)していく。
 
緊急融資が受けられないということは、銀行審査部や保証協会の決済がでないということです。
銀行からすれば、「自力で経営してください」「改善した状況を見せてください」「会社の整理も検討ください」
という結論ですから、経営者なりの結果を見せなくてはなりません。
 
資金調達が不可能な現状では、「経営には融資ありき」という発想を捨てなくてはなりません。
 
このコロナ禍をきっかけに自社の将来の進むべき道を真剣に考えて、行動できるよう準備してください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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