メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2020年9月30日(水)Vol.257

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなった時の従業員の行末が心配。
   ・・・などなど、このような会社はすぐにご相談ください。
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【本日のレポートはここからです。】
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「コロナ禍の今だからこそ、M&Aを事業承継の選択肢の一つとして検討

してみませんか」
 
おはようございます。

  先日、日本M&Aセンターの2020年度4~6月期譲渡依頼内訳が出されま

した。

その内訳は会計事務所紹介が14.8%、直接の依頼が35.0%、金融機関・

証券会社その他提携先からが50.2%でした。

2019年度の内訳は会計事務所紹介が15.4%、直接の依頼が22.6%、

金融機関・証券会社その他提携先からが62.0%。

直接の依頼(問合せ)が前年度同期より12.4%増加しているのが大きな

違いです。そして、今回、譲渡の問合せ理由には今迄に見られない

2つの特徴があります。

一つは借入に対する不安です。もう一つは先行き不安です。

借入に対する不安とは、緊急融資は受けたが、返済の目途が立たない、

でした。この不安に多い業種は、飲食業・ホテル(宿泊)業・自動車(関連)業

・イベント業でした。

もう一つの先行き不安とは、今期の業績は良いが、来期以降の不安が大

きい、でした。

こちらに多い業種は、建設業・プレス切削関係・半導体関係・造船関係

でした。

これまでは、後継者の不在や業界再編、成長戦略が3大譲渡理由でしたか

ら、今回の特徴は、今までに経験したことの無い先行きの不透明感からの

表れでしょう。

一方、買い手会社は新型コロナの影響で休業した飲食店のM&Aを実現さ

せています。

また、ドライバーの確保を図って債務超過の運送業社のM&Aも実現して

います。

このコロナ禍での4~6月間のマッチング件数は昨年(234件)と同じ位の

成約232件をあげており、さらに7月以降はコロナ禍の先行きの不透明感

から、前年を上回る勢いの状況にあるようです。

昨年11月中小企業庁は、5年後の2025年には、中小企業経営者・小規模

事業者の351万人の内、6割の約245万人が70歳を超え、その約半数の

127万人が後継者未定で、さらにその半数の60万件の事業所が黒字廃業

の可能性があるとして、2020年から10年間の集中実施で再編を進めよう

としています。

具体的には1年間に6万件のM&Aを進めようというわけです。

現状は約4千件ですから、今迄に無い規模で取組まれることが予想され

ます。

最近、親族や社員への承継がうまくいかない。そもそも後継者が

いない。

こういった会社が今まで以上に増えています。

社長の高齢化が進むなか、待ったなしの判断が求められる会社が

増えています。

更に、コロナ禍の不透明感から、事業の選択と集中を進めている

会社が急増しています。

自社の見通しと社長の「これから」を見直すための選択肢の

一つとして、M&Aを検討・活用されてはいかがでしょうか。

参考になれば幸いです。今回もお読みいただき、

ありがとうございます。


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