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【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年8月5日(水)Vol.249
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。が
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
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【本日のレポートはここからです】
   ↓↓↓↓↓
「どこの銀行に相談したら良いのか」
 
おはようございます。
 
しばらく融資の申し込みをしていない会社でも、コロナ禍で緊急資金を受けたいという会社は
多いのではないでしょうか。
 
なじみの銀行担当者がいない会社では、どこの銀行に相談すべきか悩む場合もあります。
いくつかのケースを説明いたします。
 
【銀行取引が一行のケース】
売掛金の入金もその銀行だけなので、その銀行に相談します。
ただし、その銀行がメガバンク(大手都市銀行など)の場合、小企業の相談には親身でないこともあります。
その場合は、地銀や信金・信組との取引を進めましょう。
 
【複数行と取引のケース】
基本は融資残高の一番大きいメイン銀行や、最近の取引回数が多い銀行が良いでしょう。
銀行員の御社に対する対応姿勢も重要な判断材料です。
積極的な銀行を選ぶのが良いでしょう。
 
次に、銀行からの視点で自社との取引(融資件数の多寡など)を考慮し、相談をするケースです。
 
【融資の申し込みをメイン銀行にするケース】
自社に対して他行よりも貸付残高が多い銀行です。
これからも御社との取引はもとより、他行と比較した貸付シェアを拡大することを望んでいるのか
検討します。
金融機関が貸付シェアの拡大を望んでいない場合には、準メイン行や他行に相談します。
但し、メイン銀行から断られる内容があるとか、銀行から嫌われる会社と思われないよう
にしてください。メイン銀行から断られると、その他の銀行も何か問題があるのではないかと、
引かれてしまうことがあります。
 
【融資の申し込みを準メイン銀行にするケース】
準メイン銀行は自社への貸付シェアを拡大したいのか検討します。
業績が伸びていたり、返済実績に問題がない会社であれば、貸付シェアを伸ばしたいと
考えていると思ってよいと思われます。
メイン銀行と競合して、良い条件を提示したり、金利を引き下げてくれるかもしれません。
 
【融資の申し込みを新規銀行にするケース】
よほど業績の良い会社でない限り、メイン銀行と同様の条件や対応は難しいでしょう。
手形の割引や短期資金等であれば緊急に対応してくれる可能性があります。
 
【融資の申し込みを日本政策金融公庫にするケース】
公庫は今でも政府系金融機関と考えられています。
民間の銀行のようにメイン銀行になるという発想はありません。
あくまでもメイン銀行は民間の銀行で、公庫は補完の金融機関としてお付き合いしましょう。
コロナ禍のような緊急事態の場合は、政府が一番に予算組をするのが公庫です。
銀行と合わせて公庫の融資申し込みもお勧めします。
 
銀行との取引を検討するときには、金融機関は、市場の状況、御社の業況[財務状況等〕、
他行の動向やシェアなど踏まえて判断します。
そのため、融資を受けようとする場合は、金融機関から御社がどのように見られ、評価
されているのか、常に意識しておくことが必要です。
 
会計担当者との打ち合わせの際、「当社の財務状況や当社の商品(製品・サービス)
市場を金融機関はどう見るか」など、質問してみるのもよいでしょう。
 
また、金融機関は担当者や支店長の資質によっても変わります。
支店長が営業畑出身と審査に強い場合では支店の対応も違いますし、
担当者の熱意や営業力、稟議書の書き方やその良し悪しによっても変わります。
 
それに加えて、金融機関は転勤も多く、引継ぎが十分でないなど、
担当者が代わって御社との取引に支障が生じる場合もあります。
御社との取引をアピールするためにも、年に一度は決算書を持参して説明に伺うなど、
情報提供しておくことをお勧めいたします。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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