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「BCPにネットワークという攻めの視点を」

 

事業継続計画(BCP)が中小企業においても広く注目されるようになったのは、2011年の東日本大震災を契機にしてのことでした。そしてまた地球温暖化による異常気象は常態化し、日本においても毎年のように激甚災害と言われる被害が発生するようになりました。今年も梅雨明けを前にして九州をはじめ日本各地でとても大きな洪水被害を出しています。

第一経営ではISO9001を取得している関係から、2011年当時、曲がりなりにもそうしたBCPの規定を作っていましたが、東日本大震災という現実を目の当たりにすると、あまりのその貧弱さに見直しを余儀なくされました。

現在はそれでも不十分ということで、更なる見直し作業を行おうとしていたところでしたが、そんな中で今回のコロナ禍を迎える事態になりました。幸いなことに現在までのところ社内で感染者が発生することもなく、時差出勤や在宅勤務などを行いながら事業活動を止めずに来ています。しかし今後いつ何が起こるかは全く予断を許しません。

中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針」によれば、「BCP(事業継続計画)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと」としています。

緊急事態が発生した時に、人の安全をはじめ「人・モノ・カネ・情報」といった経営資源、企業インフラをいかに守るか、とにかく事業活動を止めないため、早期の復旧ができるために平時から準備しておくものですが、BCPと聞くと多分にこうした現状維持を目的とした「守り」というイメージがあります。

本来BCPにおいて「守り」と「攻め」は裏表の関係にあるといっても良いのですが、特に攻めの要素として、こうした緊急事態に際しても、絶えることなく顧客ニーズにしっかり対応し続けられる企業であるかどうかが問われてきます。それが結果として顧客の信頼を高めることになり、危機をバネに今まで以上に企業価値を高めることに繋がるのだろうと思います。

そこで、仮に自社の工場や事務所などが直接的な被害を受けるとか、それこそ感染症で瞬間的に多大な人的被害が生じたとしても、ネットワークを通じた資材や製品・商品の調達や納品、更にはサービス提供の体制が取れることが決定的に重要になってきます。そうした外部の信頼できるネットワークの構築は平時から考えておく必要があるものです。

そうしたネットワークを平時からつくる取り組みの事例として、岡山県にある金属加工会社、株式会社賀陽技研さんが注目されます。社長の平松稔氏は自身が所属する中小企業家同友会のネットワークも生かし、国内外のパートナー企業と「お互い様BC連携」(事業継続戦略(BSC))をつくり、非常時の代替生産体制を整備されています。「危機に瀕した時、私たち経営者に問われるのは“何のために経営しているのか”という原点です」と言われる平松社長の言葉に、改めて「喝」を入れられるような気持になります。

事業を維持するために、経営資源を守るとともに、何があってもモノやサービスをお客様に届け続けることが出来る「仕組み」をBCPの一環として考えることは大切な視点です。それを自社の枠を超えたネットワークを生かす視点から考えてみること、自然災害だけでなく、今回のような新型コロナウイルスという目に見えないリスク、長期的な対応を余儀なくされるリスクヘッジとして考えるなら、意外な攻勢的展開さえ見えてくるのかも知れません。

御社も事業継続のためだけでなく、戦略として攻めの視点で今一度、自社のBCPをとらえなおしてみませんか。

今回もお読みいただき、ありがとうございました。

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