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緊急事態宣言から2週間・・・国に期待すること」

 東京をはじめとした7都府県に緊急事態宣言が出されて2週間、16日からは全ての都道府県へと対象が広げられました。実際に街中はなんとも異様な雰囲気が漂っています。パンデミック、オーバーシュート、ロックダウンなどカタカナ言葉が飛び交い、出来る限りステイホームと言われていますが、時差出勤、在宅勤務を併用しながら、マスクをして人もまばらな電車で仕事に向かいます。

メーカーからエンドユーザーに至る国内外のサプライチェーンが寸断されたことで、周辺のサービス業を含めたありとあらゆる業界に、それぞれ死活問題となる影響が出ています。お客様からは無利子無担保の融資制度の相談や雇用調整助成金、持続化給付金について、またその他の新型コロナに関する情報を得たいという連絡が次々と入ってきています。

それにしても「アベノマスク」に象徴される、安倍政権の場当たり的で中途半端な提起にストレスを感じないではいられません。特に自粛を求められている業種はまさに一刻を争う状況です。給付対象を絞った30万円の生活支援給付金は、あまりの不評に一転して国民一人当たり一律10万円支給となりましたが、法人200万円、個人事業者100万円の持続化給付金にしても、支給対象や方法論でグダグダしているようでは、助かるものも助からないという事態が目に見えています。

今はとにかく事業継続のために当面の資金が必要ということですから、まずは選別することなく希望するところに急いで、急いで支給する。そしてあとから適正な水準の課税が行われる形でバランスをとることは、それぞれが事業を行い、確定申告をしている以上は可能なはずです。

最初から「非課税」とか不正を前提に厳しい条件を付けるなどハードルを上げてしまうから、今必要なところが使えない要領を得ないことになるわけです。この緊急事態に本当に必要だったと思えるところが、結果として非課税になれば良いのです。あとで大企業や高所得者を対象にした「コロナ復興税」を設けることだって考えられるわけで、イライラしながら、そんなことを思います。

消費税の10%増税についても、結果論としてタイミングを見誤ったことは誰が見ても明らかです。今はリーマンショックを超える津波が押し寄せていて、中小企業はまさに飲み込まれようとしているのです。消費税を少なくとも5%に下げる、あるいは1年とか2年とか期間を区切った形でもいいので0%にするなど、国が思い切ったメッセージを発信することで、私たちに希望の光を見せて欲しいという気がします。

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