メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年3月11日(水)vol.234
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

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・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
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【本日のレポートはここからです】

”出口戦略の視点を”

おはようございます。

先日、運送業のお客様より融資相談を受けました。

”業績は3月末まで絶好調でしたが、4月1日より自動車関連部品輸送の仕事がなくなり、いきなり売上がゼロになってしまいました。日本政策金融公庫の新型コロナウィルス関連の融資を受けたいのですが相談にのってほしい”とのことでした。

このお客様はリーマンショックの時も年商が5分の1になってしまい、トラック購入資金を中心とした当時の借入金返済の条件変更をしながら何とか完済した経験もあり、メインバンクである地元信用金庫も含め取引金融機関は好意的です。

当社の担当者と今後の対応策を相談したのですが、当面のつなぎ資金として融資を受けるのは良いが、その先を見据えた出口戦略が必要であるとの認識になりました。

年商も1億未満と業種的に比較的小規模であるため平時の経営状況もそれほど余裕があるわけでもありませんし、いざ通常営業が始まっても今回受ける予定のつなぎ資金を返済していくことは容易ではないと思われます。

まず”休業中も雇用調整助成金の活用などでドライバーさんの付加価値を高める研修を早急に検討・実践したり、さらなる固定経費削減も検討するなど出来るだけ赤字を減らす努力をしておくことや、リスク分散で新規開拓も視野に入れて営業をしていく”などが現状分析で想定出来ました。

運送業は比較的人件費率が高いことも勘案した結果、助成金活用で社長と当社の社会保険労務士が電話相談を至急行なうことが重要との認識で一致し、そのうえで当面の対応策を数日中に策定・開始することになりました。

当たり前のことですがお金は借りたら返済しなければなりません。
また、助成金なども条件が緩和されたりなど日々状況は変化しております。
融資を受けてつなぐことだけではなく、その先を見据え雇用調整助成金の活用などの想定も重要だと再確認させられる事例でした。

今回もお読み頂きありがとうございました。

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