メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年3月18日(水)Vol.231
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
当メルマガは、以下の方に送付させていただいております。
・弊社とお取引き中、過去にお取引きさせていただいた方。
・メルマガに読者登録いただいた方。
・弊社のセミナーをお申込み,参加,お問い合せ,名刺交換させていただいた方。
 
*ご不要の場合には、大変恐縮ですが、本メールの最後の
「配信解除」をクリックして下さい。
 
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 
弊社は中小企業向けの事業承継・事業再生を支援する経営相談所です。

http://daiichi-keiei.jp/

 
このような会社はすぐにご相談ください。
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 
 
【本日のレポートはここからです】
   ↓↓↓↓↓
「緊急時の金融機関交渉」
 
おはようございます。
 
震災や経済の混乱が起こって事業が極端に悪化が予測される事態に、
経営者が一番注力しなくてはいけないことは資金繰りです。
 
今回のようなウイルス被害では、一部を除いて需要と供給が低迷してしまいます。
 
需要と供給が低迷したときには震災時のように備蓄が必要になります。
会社にとっての備蓄とは資金のことです。
会社は受注や売上が確保できなくても、固定費を払っていかなくてはなりません。
 
政府は緊急対策資金として、無担保・無保証、(実質)無利子の融資を打ち出しています。
いわゆるセーフティーネット特別保証という別枠の融資になるわけです。
通常よりも借入しやすくなることは間違いないのですが、貸し付けるのは金融機関です。
 
金融機関も貸し付けた融資の回収が重要になるので、
融資申込みがあっても簡単には貸せないのが実態かと思います。
 
そこで、金融機関との交渉を有利に進めるためのアドバイスをいくつかあげます。
 
最も重要なのが将来の「資金繰り予想」です。最低半年、できれば1年先まであると良いでしょう。
これだけあれば十分に交渉できます。
 
受注が見込めないので売上(入金)が減少します。
仕事がなくても従業員の雇用を維持しなくてはならないので資金が必要です。
消費税等の納税予定を見込みます。
銀行の返済やリース債務の返済があります。
これら「当面の間」を凌いでいくための「運転資金」が必要になりますし、
経済の停滞後に一気に受注があった場合の「運転資金」が別途必要になります。
 
これらを検討して資金繰り予想をたてれば、資金注入が絶対条件だということに気がつけます。
 
通常、運転資金は月商の3ヵ月といわれますが、緊急事態の場合は、自社の財務と保証限度額いっぱ
いまで申し込むことをお勧めします。
 
資金繰り予想から、この一年間を乗り切るためにいくら必要なのか見積もることも可能です。
 
できれば複数行から保証協会付きだけでなく、プロパーや短期資金も調達できればベターです。
その他の雇用補助金等も併用して利用ください。
 
金融機関との融資取引がない会社については、会社の謄本と定款、会社の決算書三期分、直近の試算表、
資金繰り表、この先半年~1年間の資金繰り予定表、会社の沿革等を示す概況書を用意してください。
 
また、リスケ中であったり税金を滞納している場合は、金融機関が「要注意先(または管理先)」に
区分けしていますので通常の借入はなかなか困難です。
 
こうした会社も資金繰り予想は必須ですが、金融機関と交渉した際に、
銀行の審査や保証協会で何が問題で稟議がおりないのか確定する必要があります。
 
リスケを解消すれば良いのか、税金の滞納を解消すれば良いのか、確かな情報をつかむことです。
このハードルさえクリアすれば大丈夫という確証です。
 
リスケの場合は返済元金を戻したのでは意味がないので、借り換え等でリスケを脱却できるか検討します。
税金の滞納は、カードローンなどから一時的に借入をして返済することも検討します。
 
これらの対応が厳しい場合や銀行からセーフティーネット融資を断られたときは、
あらゆる金融債権者の債務返済(履行)をストップし自社のキャッシュを守る必要がでてきます。
 
セーフティーネット融資は最も保証がおりやすい制度です。
それすら断られたのでは、他からの資金調達は難しいと思ってください。
ヤミ金や身内から借りて金融機関に返済するようなことはしないでください。
 
最悪、銀行の利息を延滞して、銀行取引停止になったとしても即倒産とはなりません。
残り資金を金融債権者に支払うよりは、従業員に退職金を払ったほうが良いです。
背に腹はかえられないつもりで決断してください。
 
今社長のやるべき仕事は資金調達と助成金等を活用して会社を守ることです。
取引金融機関、新規金融機関、日本政策金融公庫、商工中金等をすぐに当たってください。
 
必要な資料等は担当者または弊社コンサルティング室(TEL:048-650-0101)にご相談ください。
 
【新型コロナウイルス感染症関連】

https://www.meti.go.jp/covid-19/(経済産業省)

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html(厚生労働省)

 
【納税の猶予】
新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、
法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます(国税徴収法第151条の2)。
また、新型コロナウイルス感染症にり患された場合等、個別の事情がある場合は、納税の猶予(国税通則法第46条)が
認められる場合もあります。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0020003-044_02.pdf

 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
 
…………………………………………………………………………
「経営革新等支援機関」認定について

http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/

…………………………………………………………………………
 
…………………………………………………………………………
Webでのお問い合わせお申し込みはこちら

http://daiichi-keiei.jp/gosoudan

…………………………………………………………………………
 
第一経営 グループ
 
【本部事務所】
〒330-0835
 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332
 (JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  株式会社 第一経営相談所
  TEL 048-650-0101(本部代表)
     048-650-0022(行政書士室)
     048-727-2021(FP事業部)
  FAX 048-650-0102
  社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所
  TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118
【大宮事務所】
〒330-0835
 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332
 (JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900
【川口事務所】
〒335-0004
 埼玉県蕨市中央3丁目2番5号
 (JR蕨駅より徒歩3分)
 TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327
【川越事務所】
〒350-0033
 埼玉県川越市富士見町32-2
 (JR川越線 川越駅より徒歩12分)
 TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335
【越谷事務所】
〒343-0816
 埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F
 (東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)
 TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373
【熊谷事務所】
〒360-0841 
  埼玉県熊谷市新堀1丁目746-1 朝日ビル2F
 (JR籠原駅北口より徒歩2分)
 TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336
 
会社案内
  http://daiichi-keiei.jp/
■ ブログ
  http://daiichi-keiei.jp/staffblog
■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」
 「登録解除」は下記のページにて

http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin

 
カテゴリー: メールマガジンバックナンバー | コメントは受け付けていません。

コメントは受け付けていません。