メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年3月11日(水)vol.230

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

当メルマガは、以下の方に送付させていただいております。

・弊社とお取引き中、過去にお取引きさせていただいた方。

・メルマガに読者登録いただいた方。

・弊社のセミナーをお申込み,参加,お問い合せ,名刺交換させていただいた方。

*ご不要の場合には、大変恐縮ですが、本メールの最後の

「配信解除」をクリックして下さい。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

弊社は中小企業向けの事業承継・事業再生を支援する経営相談所です。

http://daiichi-keiei.jp/

このような会社はすぐにご相談ください。

・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい

・銀行借入金残高が年商の半分以上ある

・決算の内容から銀行借入の返済が不可能

・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた

   ・・・などなど

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【本日のレポートはここからです】

 

『正確な情報収集と早め早めの対応を』

 

皆様おはようございます。

 

新型コロナウィルスの終息が未だ見えないなかで、報道などの情報が日常的に流され皆さんも不安な日々を過ごされていると思います。

国内では日に日に増える感染者情報はもとより、国外の状況も刻々と変化しております。

マスクが買えないとか、観光客が激減して地方経済に深刻な影響が出始めていることなどは皆さんもご承知のことと思いますが、

お客様のなかでは、”中国在住の高齢の両親にマスクをEMSで送りたいんだけれど10日以上もかかるみたいだし、台湾在住の知人経由だと荷物が届かないから困った。”とか

”中国から鶏肉が入荷されなくなったのでフィリピンから輸入をしなければいけなくなったけれど原料の産地が外務省HPではテロ組織が潜伏している地域のため渡航禁止区域に指定しているから怖いよね”とか

いかに自分たちの置かれている状況が不安定であることを自覚せざるをえない状況だと思える出来事がここ1ヶ月ほどで次々と起こっております。

 

また、ほとんど報道されておりませんが、オーストラリアではコロナウィルス感染者を2600キロ以上離れている離島に隔離をするという、大変厳しい措置をとり2月末現在は一人の死者も出していない国もあるくらいですので、海外旅行にいかれる方なども当面は渡航先によっては厳しい措置を取られる可能性もあります。

 

そこでタイトルにもあります、正確な情報収集と早め早めの行動というわけです。

中小企業庁では新型コロナ感染症関連として6項目の支援策を行なっております。

①資金繰り支援(貸付・保証)

②新型コロナウィルス対策補助事業

③中小企業・小規模企業の相談窓口

④現地進出企業・現地情報及び相談窓口(ジェトロ)

⑤輸出入手続きの緩和等

⑥下請中小企業への配慮要請

※詳細は下記HPにてご確認下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

 

 

労務関連では新型コロナウィルスに関連して休業する・させる場合についての取り扱いについても下記については個々の企業にて対策が必要です。

①新型コロナウィルスに感染しており、都道府県知事が行う就業制限により労働者が休業する場合

②新型コロナウィルスかどうかわからない時点で発熱等の症状があるということのみをもって労働者を休業させる場合

③新型コロナウィルスかどうかわからない時点で発熱等の症状があるということのみをもって労働者が自主的に休む場合

④保育所閉鎖等による従業員の休業

 (従業員本人が罹患していなくても、保育施設等が休業となり育児介護の為休業を余儀なくされる場合)

⑤大多数の従業員を休業させる一方で一部の従業員に出勤を命じる場合等

※詳細は弊社会計担当者若しくは社労士法人担当者へご確認下さい。

 

また、雇用調整助成金の要件緩和も行われております。

※詳細は下記HPにてご確認下さい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html

 

以上に関して当社でもセミナーなどの中止の措置をとっておりますが、とあるお客様との会話のなかで”今一度改めて不要不急の業務や日常業務の

無駄を見直すことが重要かな、、、次回の社内会議で議題としてみます。”などの話もあります。

言い方は悪いかもしれませんが、人手不足のなかで優先順位を決めて日常業務を行うなどを見直す一つのきっかけになるかもしれませんし、場合によってはBCP(事業継続計画)の策定が必要になるケースも出てくるかも知れません。

 

 

今回もお読みいただきありがとうございます。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

 

…………………………………………………………………………

「経営革新等支援機関」認定について

http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/

…………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………

Webでのお問い合わせお申し込みはこちら

http://daiichi-keiei.jp/gosoudan

…………………………………………………………………………

■                                         第一経営 グループ

【本部事務所】

〒330-0835

 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332

 (JRさいたま新都心駅より徒歩8分)

  株式会社 第一経営相談所

  TEL 048-650-0101(本部代表)

     048-650-0022(行政書士室)

     048-727-2021(FP事業部)

  FAX 048-650-0102

  社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所

  TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118

【大宮事務所】

〒330-0835

 埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332

 (JRさいたま新都心駅より徒歩8分)

  TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900

【川口事務所】

〒335-0004

 埼玉県蕨市中央3丁目2番5号

 (JR蕨駅より徒歩3分)

 TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327

【川越事務所】

〒350-0033

 埼玉県川越市富士見町32-2

 (JR川越線 川越駅より徒歩12分)

 TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335

 

【越谷事務所】

〒343-0816

 埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F

 (東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)

 TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373

【熊谷事務所】

〒360-0841

  埼玉県熊谷市新堀1丁目746-1 朝日ビル2F

 (JR籠原駅北口より徒歩2分)

 TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336

■                                                会社案内

  http://daiichi-keiei.jp/

■ ブログ

  http://daiichi-keiei.jp/staffblog

■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」

 「登録解除」は下記のページにて

http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin

…………………………………………………………………………

Webでのお問い合わせお申し込みはこちら
http://daiichi-keiei.jp/gosoudan
…………………………………………………………………………
 

 

カテゴリー: メールマガジンバックナンバー | コメントは受け付けていません。

コメントは受け付けていません。