メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2020年2月12日(水)Vol.226

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

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・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい

・銀行借入金残高が年商の半分以上ある

・決算の内容から銀行借入の返済が不可能

・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた

   ・・・などなど

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【本日のレポートはここからです】

『自計化を行なうことでみえてくるものとは?』

  皆様おはようございます。

  先日、お客様の借入相談を受けました。
  こちらの会社は運転資金はさほど必要としないのですが、高額な仕入れがたびたび発生するため決済資金が不足することがままあります。
  ここ1年で当座貸越や手形借入などの枠を保証協会付きやプロパーで一定額設定出来たので、大丈夫だろうと思っていた矢先に急に運転資金に不安があるとの話しがありました。

  当座貸越や手形借入の枠を設定する前は証書借入で仕入資金を一定額賄っており、直前期決算でも税引前利益は1千万円以上出ているため新たな借入はなく、証書借入分の返済のみが行われることから財務キャッシュフローではマイナスの状態でした。
  また、損益計算書上は在庫も順次売却出来ているため一見問題ないように見えます。
  しかし社長様が心配されるように、短期的には資金ショートを起こしかねない状況になる場合もあります。

  決済資金を一定額必要とする会社ほど自計化を行い資金の見える化をしないといくら必要かがあいまいになり、結果として借入本数が増加し財務キャッシュフローのさらなる悪化をもたらす。何らかの理由で販売不振が起きると資金ショートという流れになってしまう可能性があります。
   転ばぬ先の杖ではないですが、簡易な資金繰り表だけでは商売が一定規模を超えた場合には対応できない場合があります。

   しかし現実は何らかの理由で事務員さんの確保が難しいなど、当社に顧問料をお支払い頂き時間は遅れるものの
それで対応される方も一定数いらっしゃいます。
   運転資金と違い決済資金は借りては返しの繰り返しで利用されるケースも多く、金融機関も担当者や支店長が変わると対応に変化があるケースも報告されております。

   決済資金が一定額必要な会社はこの際、自計化をご検討頂き本当に必要な金額やお金の流れを見える化してみませんか?

今回もお読み頂きありがとうございます。

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