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金融検査マニュアルが廃止されて銀行の対応はどのように変わるか

おはようございます。
 
金融庁は令和元年12月18日に金融検査マニュアル(以下マニュアル)の廃止を発表しました。
 
このマニュアルは、金融機関が多額な不良債権をかかえた時期に債権処理の指針を示したものです。
また、企業の債務者区分を決めて、リスクに備えた引当金を積むことを金融機関に課していました。
 
銀行はマニュアルから、企業格付けを行い、融資の可否や金利の設定等を行ってきました。
これからは何を基準にして企業を評価し融資をするのか、様々な憶測がだされています。
 
基本的に銀行は今までのマニュアルに準じてきた経験を取り入れながら、独自の評価を加えていくのではないかと思われます。
 
例えば、毎期黒字で債務超過でなければ「正常先」、事業で二期連続赤字が続いて債務超過なら「要注意先」などです。
 
融資スタンスについては事業性を評価することから、将来の業績見通しが重要視されるかと思われます。
 
事業性とは様々な角度から見ていく必要がありますが、
 
□ 従事している事業の伸びしろが確認できるか。
□ 後継者が存在して、経営者の器を擁しているか。
□ 得意先の業績や今後の受注状況も安定的か。
□ 現在の財務状況は健全であるか。
□ 事業活動からキャッシュ・フローは安定していて、借入金の返済に窮することはないか。
                ・・・・・・・・・・・・・・・・等々です。
 
不良債権処理についても銀行のスタンスは分かれてくることが予想されます。
 
例えば御社が「要注意先の管理先」か、それ以下(正常先以外)にランク付けされている場合、
マニュアルの廃止にともない、不良債権処理が加速するのか懸念されるところかと思います。
 
1.銀行の経営合理化からランクアップを支援することなく不良債権処理を進めていく。
2.支援先企業か不良債権処理先かを判断して出口(正常先)戦略を模索していく。
3.今までどおりの対応を続けていく。
 
マニュアルが廃止されたとはいえ、金融庁が金融機関に求める課題は増えています。
そうしますと、3の現状維持はありえないかなと考え、1の不良債権処理と2の出口(正常先)戦略を進めていくことになるでしょう。
 
特に、赤字が続いている会社、債務超過の会社、元金返済のリスケをしている会社は、自社の格付けランクを聞いて、
これからの銀行対応を理解しておく必要があります。
 
不良債権処理と出口戦略については、次回以降に説明させていただきます。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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