メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2020年1月29日(水)Vol.224

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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【本日のレポートはここからです。】
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「小さな会社のM&Aを進めてみました」
  
 おはようございます。

  あなたはM&Aについて、どんなイメージをいだいていらっしゃいますか?

みなさんの手元にもM&Aに関するDMが来ているのではないでしょうか?

5年前は、「身売り」というマイナスイメージが強かったのですが、

 現在では、働いている社員の雇用の継続と社長自身の土地建物の

 担保提供や保証人から解放されるということから、今の会社の事業継続と

 社長自身安心して次の人生を展開できるプラス面が評価されています。


この間の小さな会社のM&Aの実践例を紹介します。


売上高2千万円台の製造業の社長は80代、安心して老後を過ごしたいと

 思っていましたが、自宅は会社の銀行取引で抵当に入っており、

 行く末を案じておられました。

その解決策として、会計担当者がその社長にM&Aの提案をし、

「自宅の抵当が外せられるのであれば、お願いしましょう。」

 ということになりました。


ご依頼主の意向から、私共がアドバイザー会員となっている「Batonz」

 を活用することとしました。

「Batonz」はネット上のプラットホームです(検索してみよう)。


先ず、「ノンネーム」で社長の希望、業種や所在地を特定できない程度に

 掲示します。

  そうしましたら、「実名交渉」の申込が1週間で12社(者)来ました。


 「実名交渉」に応じると3年分の財務と事業内容等を提示し、

 チャット形式で質疑応答がされます。そこでは財務の厳しい側面なども

 含め正直に実情を伝えることに専念しました。

その後、「実名交渉」している中から、直接話しをしたい希望者による

「直接面談」が行われます。このときは4社(者)面談し、その中から、

 会計担当者と社長とで相談し、それらの中の1社と「トップ面談」をしました。


その翌朝、その相手より「依頼された内容を受入れるので先に話を進めて

 ほしい。」と切望され、また、社長もその相手を気に入ったようで、

「合意書」を取り交わし、「独占交渉」に入りました。


「独占交渉」では当該社の直近3期分の申告書・定款・謄本・株主名簿・

 固定資産台帳・賃貸借契約書・抵当物権の謄本等を製本したものを

「買い手」社が受け取り、顧問税理士等と精査し、面談し質疑応答します。

 そこで内容の合意形成を重ねます。

本件は翌朝、「契約書の作成に入ってください。」と要望され、

 社長の承諾のもと、作成に入りました。


後日、暦の良い日に契約書が取り交わされました。


以上、実際にこのような流れで小さな会社のM&Aは進められました。

参考になれば幸いです。今回もお読みいただき、ありがとうございます。


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