メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2019年12月4日(水)Vol.217
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
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【本日のレポートはここからです】
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「融資で経営改善計画書が必要な会社」
 
おはようございます。
 
継続的に銀行から資金調達をしている会社では、銀行に融資の申し込みをすると、
「決算書を見せてください」「直近の試算表を用意してください」など、お願いされてきたかと思います。
 
しかし最近では、より深く事業状況(特に資金繰り)を確認するため、銀行や保証協会から
「経営改善計画書を作成して提出してください」など、要求されることがあります。
 
融資に「経営改善計画書」が必要な主なケースをご説明します。
 
□ 経常的(1年以内)に運転資金が必要な会社
□ 事業で獲得したキャッシュで銀行の返済が厳しい会社
□ 資金繰り改善のため数本ある融資を一本にまとめようとしている会社
□ 折り返し資金(借入返済のための融資)が必要な会社
□ 債務残高が月商の6ヵ月を超過する会社
□ 赤字続きの会社
                         ・・・・・など
 
どれも厳しい会社が予想されると思います。
 
融資を受ける理由に「事業が厳しいから」という回答は禁句です。
実際は事業が厳しいから融資を受けるのですが、融資を受けることによって、
どのように事業を改善させていくことができるのかが重要です。
 
融資に限らず、小さな会社でも「経営(改善)計画書」の作成をお勧めします。
 
第一経営では、「みらいプラン」にもとづいて、事業の進捗を確認しながら関与を行っています。
「みらいプラン」「経営(改善)計画」等の作成をご相談ください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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