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【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2019年11月6日(水)Vol.213
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
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【本日のレポートはここからです】
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「銀行融資、営業推進部との連携」
 
おはようございます。
 
会計事務所の中には、銀行や政策公庫と連携をしてクライアントの融資相談に応じている事務所があります。
 
会計事務所の連携とは様々で、融資の事案は金融機関に丸投げしてしまうところや、
事業計画まで詰めて相談するところもあります。
 
銀行の営業推進部との連携が融資を受ける会社にとっていかにメリットがあるかお話しします。
 
社長は融資が必要になると取引先の金融機関や、まだ取引していない金融機関に相談に行きますが、
相談窓口の担当者がそもそもどのようなキャリアの銀行員かわかりません。
銀行員も転勤が多く、いつの間にか担当者が転勤していることもあります。
 
突然相談にこられて、正直困る銀行員もいるくらいです。
 
そこで会計事務所が銀行の営業推進部と連携していれば、クライアントは会計担当者に融資の相談をすることで
スムーズに進むことが多いのです。
 
会計担当者は御社の経営状態や財務内容を時系列を通じて知っています。
決算書の説明はもとより、事業の経過を大枠では理解しています。
 
そのためにも、普段から社長が会計事務所や銀行と上手なお付き合いをしていることが重要です。
 
□ 財務を定期的にまとめて会計担当者に事業内容を報告しながら打ち合わせをしているか。
□ 財務の内容から、事業の実態を把握できているか。
□ 簡易でも事業計画書を作成して、進捗を確認しているか。
□ 決算終了後に、社長自ら決算書を持参しながら銀行を訪問して、業績の説明をしているか。
 
銀行借入のある会社は上記のことを忘れないでください。
 
経費節約のために、会計事務所には税金の計算と決算書の提出のみ、というようなお付き合いはお勧めできません。
多少の経費をかけても会計事務所とは、経営サポートとなるパートナー契約をお勧めします。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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