メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2019年9月11日(水)Vol.205

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:出口 佳孝

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【本日のレポートはここからです】

『働き方改革と労働生産性』

最近よく話題になる働き方改革についてですが、8月22日に中小企業庁HPにアップされました、

『働き方改革に伴う「しわ寄せ」への対策の進捗状況について(資料1-1)及び『働き方改革推進支援

センターの寄せられた相談事例下請Gメンヒアリングで把握した生の声』(資料1-2)という記事を読みました。

来年4月1日から中小企業も適用になるため、事例も交えた内容になっておりますが、この内容については

次回以降に機会があれば触れます。

今回はその前提の考えるきっかけになればと思う数値についてお伝えします。


公益財団法人 日本生産性本部のホームページにあります”日本の労働生産性の動向2018”によれば、

2017年度の日本の労働生産性はOECD加盟35ヶ国中20位で加盟国平均を下回っており、低迷が続いている。

時間当たりの名目労働生産性は4,870円、一人当たりの名目労働生産性が836万円で過去最高となっている。

とあります。しかし、各年度の推移を見ていくと1970年から90年までの20年間で4.92倍となった水準は

1990年から2017年までの27年間では1.17倍にしかなっておりません。

もちろん時代背景や産業構造の変化もありますので単純比較は出来ませんが、皆さんが実体経済の成長を

実感出来ていないのはこういった数値からも読み取れるのではないでしょうか?


もう少し詳しい内容にふれますと、2013年から2018年までの産業別就業者数というデータがあります。

ここ5年間で建設業は約3万人、製造業は約19万人就業者数は増加しております。

人数的には増加しているように思えますが、増加率でいうと建設業は0.06%、製造業は1.8%しか増加しておりません。

しかし、不動産・物品賃貸業は17%、宿泊業、飲食サービス業は8%、教育、学習支援業は7%、医療・福祉は12.6%と

それぞれ大幅に増加している業種もあり、皆さんの実感として最近よくテレビCMや街角でも店舗を見かけるように

なったなと思われる業種が含まれていると思います。また、この記事をお読みになられている方のほとんどはいわゆる

都市部にお住いの方が多いと思いますが、一般的に都市部ほど仕事も多い分競争も激しいと推測されます。


では働き方改革に取り組む際の外的要因として、以上のことが考えられるのでいわゆる労働生産性を

どうあげていくかを考えていくのが解決策の一つのヒントになるのではないでしょうか?時代的には労働強化で

乗り切れる時代で無くなってきているのは皆さん実感されていることと思います。

そのための経営課題は何かを考えるきっかけになれば幸いです。


尚、今回参考とさせて頂いた記事のリンク先は以下になります。

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/chart/html/g0004.html   ↓↓↓↓↓

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今回もお読み頂きありがとうございました。>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

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