メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2019年9月4日(水)Vol.204
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。
 
・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
・銀行の態度が悪くなった,融資を断られた,「経営改善計画書」を求められた
   ・・・などなど
 
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【本日のレポートはここからです】
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「増税の前に資金確保を」
 
おはようございます。
 
景気は悪い、賃金は上がらない、老後の生活も不安というなかで、10月に消費税が10%に増税されようとしています。
不動産価格の上昇、生活必需品などが軒並み上がる中で、前回の増税前の駆け込み需要と同様の景況感を感じられるかは不透明です。
一時的で限定的な「対策」や「軽減」税率など、効果はまったく期待できないでしょう。
 
わかっていることは、過去の増税実態からも、消費税増税による景気低迷が今回も必ずやってくることです。
人々の生活と生業に深刻な打撃を与え、地域社会と国の経済を破滅に導くことは必至です。
 
金融機関も業績が悪化して、貸出評価も厳しくなります。
一部の優良企業への貸付は継続するものの、末端の事業者にはお金が回らなくなる可能性が大きいです。
 
経営者は、今後の業績見通しを立てて、特に資金繰り計画を充分に練ってください。
そのうえで、売上が低迷しそうな予測から資金繰りを組んだ時に、いつ頃どの程度の資金が必要か把握してください。
 
銀行には今のうちから、半期決算を向かえる9月中に資金確保できるよう打診しておいてください。
月商の2倍、3倍と、できるだけ多く資金を確保できれば良いでしょう。
 
事業計画、資金繰り計画づくりには、第一経営の「みらいプラン」の活用もお勧めです。
担当者へお問合せください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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