メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2019年8月28日(水)Vol.203

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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【本日のレポートはここからです。】
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「元従業員に事業承継することで5つのメリットが生まれました」
  
 おはようございます。

   5年前に(有)P社(土木工事業)から独立したAさん(当時40歳)は、

(有)P社の車両を借りて事業を始めました。

一方、(有)P社の社長Mさん(当時65歳)は本業をたたむ方向です。

ただ、事業が順調になれば会社を無料で譲渡することをMさんはAさんに伝えていました。

それに対し、AさんはP社を譲り受ける方向で個人で事業を始めました。

AさんはMさんの承諾のもとにP社の売上先から取引を始めました。

(メリット1.最初から売上が確保できる強みがあります。)

その後AさんはP社の売上先以外からも取引を始め、売上高も徐々に伸ばしました。

この様な状況のなか、P社は受注した仕事を殆んど数パーセントの利益でAさんに流し、

P社は赤字を累積していきました。

(メリット2.株式譲渡がし易くなるメリットがあります。)

そして5年がたちました。

Aさんはこの間の仕事が売上先から認められ、順調に売上高を伸ばしました。

ただ、この先、これ以上売上先からの要望には自分一人では応えきれないので、

従業員が必要と考えました。また、建設業の許可を売上先から求められました。

P社は建設業の許可を有していました。

(メリット3.新規設立の建設業取得の手間暇はかかりません。)

以上の状況を知ったMさんはP社をAさんに譲る決心をしました。

それに対しAさんは、従業員を確保するには法人のほうがやりやすいことと、

建設業の許可をそのまま活用できることで、譲り受けることにしました。

そこで先ず、役員変更でAさんが代表取締役となり、Mさんは取締役として残りました。

尚、このとき同時に本店移転も行いました。

(メリット4.看板を変えずに中身だけ変えるだけで従来の信頼が維持できます。)

その後、株式譲渡を行いました。その際に、純資産価額はマイナスでしたが念のため、

税理士に株の評価を依頼しました。その結果、株主総会で株式の譲渡承認決議を行い、

株式贈与契約を取り交わしました。

以上について、お互いにこのM&Aを明らかにするため、Mさん宅で奥様同席のもとに

「譲渡式」を行いました。

    そこで先の文書の他に「代表印」、「印鑑カード」、「株主名簿」等も手渡されました。

(メリット5.動機づけとけじめができ、モチベーションアップにつながります。)

あれから1年Aさんは無事、就任後初めてのP社申告書に署名をしました。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

   

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