メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

  

2018年12月26日(水)Vol.170

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど、このような会社はすぐにご相談ください。
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【本日のレポートはここからです。】
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「事業承継を成功させる6つのアクション」その3:事業承継に伴う税負担と対策(3)
おはようございます。


今回は1.贈与税の概要、2.相続税の概要に続き、3.事業承継税制の概要ついてご案内します。

3.事業承継税制(自社株の特例)の概要

(1)概要

後継者が相続や贈与によって取得した自社株式等について、
    後継者の事業継続などを要件として相続税・贈与税の納税が猶予・免除される制度です。

子や親族に限らず、親族外(他人)承継でも適用できます。

(2)適用することの特典

自社株にかかる相続税の80%が猶予されます。

自社株にかかる贈与税の100%が猶予されます。

(3)この特典の計算例

[事例] 相続財産総額10億円(全て課税財産)でその内訳は下記の通りです。

自社株式7億円 その他の財産3億円

2人で相続(後継者Aは自社株式、Bはその他の財産)をするケースのAの相続税額。

手順1 相続税の課税価格の算出

課税価格={Aの7億円×(1-0.8)=1億4千万円}+Bの3億円=4億4千万円

手順2 課税遺産総額の算出

課税遺産総額=4億4千万円-{基礎控除額;3千万円+(6百万円×2人)}=3億9千8百万円

手順3 相続税の総額の算出

相続税の総額={(3億9千8百万円×1/2)×40%-1千7百万円}×2人=1億2千5百20万円

手順4 Aが納付する相続税額の算出

Aが納付する相続税額=1億2千5百20万円×1億4千万円/4億4千万円≒3千9百83万円

納税の猶予を受けない場合は約2億8千万円ですから、この特典での猶予額は約2億4千万円です。

以上が概要です。

ところで、平成30年税制改正で、この税制が大きく改正され、10年間限定の特例措置が設けられました。

既に、私のところにも来年から、この特例措置を受けるための手続きの依頼が来ております。

尚、この特例措置については、会計担当者に問合せていただければ専門の者が対応させていただきます。

以上が事業承継に伴う税負担と対策(3)でした。
今回もお読みいただき、ありがとうございます。

ここまでの詳しいお問い合わせは下記または辻 繁幸 <tsuji@daiichi-keiei.com>までお願いします。

次回は、「事業承継を成功させる6つのアクション」その3:事業承継に伴う税負担と対策(3)

事業承継税制(自社株の特例)プラス1(特例措置)についてお話しします。


本年もご購読いただきありがとうございます。来年はスタート早く猪突猛進する所存です。

みなさまに於かれまして、良いお年を迎えますことを祈念しまして、今年最後のご挨拶とします。

 

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。


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