メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2018年10月31日(水)Vol.162
 
発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文
 
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このような会社はすぐにご相談ください。
・融資を受けたい。いつでも資金調達ができるようにしたい。
・資金繰りが厳しく、経費の支払いや銀行借入の返済が滞りそう。
・会社の「経営改善計画」や「事業承継計画」等を作成したい。
                             ・・・などなど
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【本日のレポートはここからです。】
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「次の投資をいかにするか」
 
おはようございます。
 
ひと昔前、事業が波に乗って右肩上がりの調子になると、銀行は不動産の購入を勧めてくることがありました。
 
その背景には、売上の上昇と合わせて融資を増やしていった結果、もうそろそろ大口資金を長期で貸付けたり、
不動産を担保として融資枠を拡大したり、リスクヘッジをしておきたいと考えたりしていました。
 
まずは、事務所、社長の自宅、将来の収入確保のためのアパート経営、社宅、保養所などです。
 
ところが、バブルが崩壊して資産価値が激減し、返済も厳しく、不良債権の処理に困った・・・などはご存知のとおりです。
 
では現在、資金を活かすには何に投資するべきなのか?聞かれることがあります。
 
もちろん、事務所など不動産が必要な会社はあるでしょう。
しかし、昨今の情勢を見ていますと、人材(人財)を確保し、育てていく投資が重要ではないかと思います。
 
いつの時代にもいわれていることではありますが、現代こそ特に重要度が高いかと思います。
 
人材育成には、会社の理念づくり、育成を手掛けるスタッフの確保、教育研修制度(資格等の取得)、就業規則や処遇制度など、
一体として進めていくことになりますが、時間とコストがかかります。従業員採用のための宣伝広告費も相当かかるかも知れません。
 
人材を育てて、会社の戦力となって働いてもらうには、どのような会社づくりを目指すか。
 
経営計画の予算づくりの中で、労務費をはじめこれら費用の見積もりをしっかりしていく必要があります。
 
融資についても、収益を増やすための人材確保などの運転資金は、銀行も積極的に検討してくれます。
運転資金としては、労務費(人件費、法定福利費等)、教育研修費、広告宣伝費などです。
(都道府県、市町村の助成金が活用できる場合もあります。)
 
ハード(不動産等)ではない、ソフト(人材や知的財産)に投資してみては如何でしょうか。
 
専門家と共に計画づくりに取り組まれることをお勧めします。
 
弊社でも、お客様の決算の時期に『みらいプラン』という単年度計画作成のサポートを標準的なサービス(商品)として提供を始めています。
担当者または事務所へお問い合わせください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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