メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2018年6月20日(水)Vol.143

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

当メルマガは、以下の方に送付させていただいております。
・弊社とお取引き中、過去にお取引きさせていただいた方。
・メルマガに読者登録いただいた方。
・弊社のセミナーをお申込み,参加,お問い合せ,名刺交換させていただいた方。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
弊社は中小企業向けの事業承継・事業再生を支援する経営相談所です。

http://daiichi-keiei.jp/

このような会社はすぐにご相談ください。

・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【本日のレポートはここからです。】
↓↓↓↓↓

「事業承継を成功させる6つのアクション」その2(1/4):経営権の分散防止 その1

おはようございます。

 

今回より、事業承継に伴う経営権の分散の防止について、4回に分けてお話しします。

 

0.経営権が分散するとは?及び、分散することのリスクとは?

経営権が分散するとは自社株式が分散していることです。

次に、自社株が分散しているとどんなリスクが予想されるでしょうか。

平成27年東京商工会議所事業承継の実態に関する調査研究会で行われた東京23区内企業の実態に関するアンケート調査報告書で、

「少数株主の存在で経営上困ることがあると答えた人の回答の内訳」は下記の通りです。

A.株式買取を請求された。

B.株主代表訴訟のリスクがある。

C.100%保有でないとM&Aがやりにくい。

D.株主総会が混乱する。

E.会計帳簿閲覧請求権を受ける。

F.株主から役員にするように要請を受けた。

以上が主な自社株が分散することのリスク内容です。

それでは自社株の分散を防ぐためにはどうしたら良いでしょうか。主に下記11の方法があります。

1.自社株式の生前贈与

2.安定株主(役員・従業員持株会など)の導入

3.遺言書の作成

4.遺留分減殺請求を踏まえた生前対策

5.種類株式の発行

6.信託の活用

7.持株会社の設立

8.自社株買いに関するみなし配当の特例

9.相続人等に対する売渡請求

 10.特別支配株主による株式等売渡請求

 11.名義株・所在不明株主の整理

以下、個別にその内容につき説明します。


1.自社株式の生前贈与

先ず、経営者が生きているうちに後継者へ承継を進めておくことです。自社株式や事業用資産の生前贈与は経営者の意思で確実に実行できます。

自社株や事業用資産の生前贈与には贈与税が課税されますが、年間110万円の基礎控除がある暦年控除制度や、

生前贈与時に軽減された贈与税を納付し、相続時に相続税で清算する相続時精算課税制度、

贈与税の納税が猶予・免除される事業承継税制を活用することで、

贈与税の負担軽減を図ることが可能です。

上記2.以下は次回(7月25日Vol.148)以降にお話しします。

 

以上、
今回もお読みいただき、ありがとうございます。

ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。

 

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。


>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
【お知らせ】

毎週水曜日(不定期もあり)配信のメルマガ筆者を追加させていただきます。

内容は、融資や銀行取引の事例、いま中小企業で最も注目されている事業承継、
その他、なんでも雑記、中小企業や社長様のお役に立つ情報・・・etcです。

今後も引き続き、弊社メルマガを購読いただけますよう、お願い申し上げます!


*ご不要の場合には、大変恐縮ですが、本メールの最後の
「配信解除」をクリックして下さい。

…………………………………………………………………………
「経営革新等支援機関」認定について
http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/
…………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………
Webでのお問い合わせお申し込みはこちら
http://daiichi-keiei.jp/gosoudan
…………………………………………………………………………

■    第一経営 グループ

【本部事務所】
〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332
(JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  株式会社 第一経営相談所
  TEL 048-650-0101(本部代表)
    048-650-0022(行政書士室)
    048-650-0111(FP事業部)
  FAX 048-650-0102
  社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所
  TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118
【大宮事務所】
〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332
(JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900
【川口事務所】
〒335-0004
埼玉県蕨市中央3丁目2番5号
(JR蕨駅より徒歩3分)
TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327
【川越事務所】
〒350-0033
埼玉県川越市富士見町32-2
(JR川越線 川越駅より徒歩12分)
TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335
【越谷事務所】
〒343-0816
埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F
(東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)
TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373
【熊谷事務所】
〒360-0841 
  埼玉県熊谷市新堀746番地1 朝日ビル2F
(JR籠原駅北口より徒歩2分)
TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336

■    会社案内
http://daiichi-keiei.jp/
■ ブログ
http://daiichi-keiei.jp/staffblog
■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」
「登録解除」は下記のページにて

http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin

 

カテゴリー: メールマガジンバックナンバー | コメントは受け付けていません。

コメントは受け付けていません。