メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2018年5月23日(水)Vol.139

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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このような会社はすぐにご相談ください。

・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど

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【本日のレポートはここからです。】
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「事業承継を成功させる6つのアクション」その1(2):後継者の教育方法

おはようございます。

 

今回は、後継者を選定した後の経営者の役目の一つとして、後継者にふさわしい人材に育てることについて、お話しします。

 


1.中小企業の後継者育成方法の実情

 

後継者の育成方法で重視しているもので最も多かったのは、「後継者には社内で実務的な勤務経験を積ませる」でした。

次に多かったのが、「経営者が後継者をサポートしながら経営に関する経験を積ませる」で、三番目は「後継者には社外で経験を積ませる。」

以上で80.7%でした。〈資料:日本政策金融公庫総合研究所「日本公庫総研レポート中小企業の事業承継」(2010年)〉

これらから、後継者にいきなり経営を任せるのではなく、社内での実務的な経験を積ませることや経営者のサポートを重視しているケースが多いことがわかります。

以下、社内及び社外での教育方法について述べます。


2.社内での教育方法

まず、各部門をローテーションさせることです。

各部門(営業・財務・経営企画等)をローテーションさせることにより、会社全般の経験と必要な知識を習得します。

次に、責任ある地位に就けることです。

役員等の責任ある地位につけさせ権限を委譲し、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることにより、経営に対する自覚が生まれます。

更に、経営者による指導をすることです。

経営者の指導により経営上のノウハウ、業界事情にとどまらず、経営理念を承継します。


3.社外での教育方法

こちらは実情に応じて下記の方法を選択します。

(1)他社での勤務を経験させる。

人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待でき、業界の傾向を知り、広い視野で自社を客観的にみれるようになります。

(2)子会社・関連会社等の経営を任せる。

後継者に一定程度実力が備わった段階で、子会社・関連会社等の経営を任せることにより、経営者としての責任感が備わってきます。

(3)セミナー等の活用をする。

外部機関によるセミナーがあります。経営者に必要とされる知識全般を習得でき、視野を広げる事が出来ます。

一般に、商工会議所・中小企業大学校(東京校)主催のセミナーがあります。

私が特におすすめなのは、中小企業家同友会が各県同友会で進めている「経営指針セミナー」です。

埼玉中小企業家同友会のホームページをご覧ください。http://www.saitama.doyu.jp/about/keiei.html


4.次期経営者としてのスキル

後継者が習得したい次期経営者としてのスキルとしては、事業運営に必要な実務スキルと企業存続に必要な分析・判断能力が求められます。

(1)事業運営に必要な実務スキルの内容

・決算書の見方など財務に関する知識 ・企業経営、事業承継に必要な税金の知識 ・企業法務の知識 ・人事・労務の知識 ・コンプライアンス

(2)企業存続に必要な分析・判断能力の内容

・業界の動向、見通しなどを踏まえた自社の経営環境の分析 ・経営戦略、マーケティング分析 ・第二創業プランの策定

・利益及び資金計画策定 ・リスクマネジメント

以上、
今回もお読みいただき、ありがとうございます。

ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。

 


次回は、「事業承継を成功させる6つのアクション」その2:経営権の分散防止についてお話しします。

 

 

 

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。


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