メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法】

2018年4月25日(水)Vol.135

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど

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【本日のレポートはここからです。】
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「事業承継を成功させる6つのアクション」その1(1):後継者の選び方

おはようございます。

今回は、後継者をいつまでに決め、どのように選べばよいのでしょうか?、についてお話しします。

1.中小企業の後継者選びの実情
中小企業の約5割が、事業を自分の代で廃業しようと考えている、というアンケートデータもあります。
廃業予定企業のうち約3割は、廃業理由として後継者問題を挙げています。
かつては、経営者の子や親族などに事業承継するのがほとんどでした(親族内承継)が、親族内での後継者確保が困難になっていることなどを背景に、

経営者と親族関係にない役員や従業員を後継者にした(親族外承継)り、社外の第三者に会社や事業を譲渡するM&Aの割合が増えています。


2.後継者を決める際のポイント 
後継者を決める際には、次期経営者として資質のある人を選ぶ必要があります。

以前は、経営者の長男が事業を承継するケースが多くみられました。

しかし、現在では、経営を取り巻く環境変化に対応しながら、事業を継続・成長させていくことができる人物を後継者として選定することが望まれています。

その選定する基準は、経営ビジョン・覚悟・意欲・実務能力の4点です。

次に、後継者の決定は経営者が決定権を持っているうちに行うのが理想的です。

また、後継者を社長に、経営者は会長に就任して、以後段階的に権限を委譲していく方法が有ります。

これらのポイントはどちらも経営者の「目の黒いうち」に後継者選びの道筋をつけておくことです。

以上が後継者選びのポイントですが、その際の留意点が二つ有ります。

一つ目は、後継者の選定は先ず、親族の意向を真意を含め、よく確認しておくこと!

二つ目は、親族外の承継は、実務に精通した者以上に、他の従業員や取引先からの人望が分厚い人を選ぶこと!


次回は、「事業承継を成功させる6つのアクション」その1(2):後継者の教育方法として、選定後に何を教育したらよいかについてお話しします。


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今回もお読みいただき、ありがとうございます。  

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。
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