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【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

 

【本日のレポートはここからです。】

 

「将来的に株式譲渡等が見込まれる場合とは?」

 2月14日のブログで次回3月14日号で説明致しますとしておりましたが、先月号でふれておりませんでしたので、

今回はこのことについてお話しさせて頂きたいと思います。

 今回は株式譲渡(売る側)の立場でお話しさせて頂きますと、皆様の会社で特殊な許認可や資格などを取得しているケースなど

といってすぐに思いつくのはどのようなことでしょうか?
 特徴的な、建築関連でいえば産廃処理業などは該当すると思います。
 具体的には最終処分場などの設置基準は年々厳しくなってきておりますし、そもそも設置する際に近隣対策として地元の方々にも

同意書をもらわなければならないなどハードルは非常に高いものがあります。

 そしてようやく地元の方の同意を得たところで、更には多額の設備投資もあり資金的な余裕がなければそもそもが成り立ちません。
このように折角の事業計画があっても、それを具現化する手立てを確立することが大変な企業はとても多いと思います。
 そこで許認可を取得している中小企業を株式譲渡などで買収して、自社の事業へ組み込むことを検討している企業へとつなげる

場合があります。
 
 一方で株式譲受(企業買収)側では、この方法の最大のメリットは許可に係る時間やノウハウをお金で換算して買うことが出来ます。
 ただしデメリットとしては多額の金銭が必要な点や引き継いだ後の会社の運営次第では既存の従業員が退職してしまう危険があることでしょう。

特にギリギリの人数で回している中小企業では、人員不足が致命的な欠点になってしまう部分もあります。
 

 このようにちょっとしたことでも株式売買は可能なんだなという認識をお持ち頂き、今後の経営のお役に立てて頂ければと思います。
 

 

今回もお読み頂きありがとうございます。

 

 

 

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