メールマガジンバックナンバー

【会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法】

2018年4月4日(水)Vol.132

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:斎藤 敏文

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・毎年赤字で資産を取り崩したり,資金繰りのことで頭がいっぱい
・銀行借入金残高が年商の半分以上ある
・決算の内容から銀行借入の返済が不可能
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【本日のレポートはここからです。】
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「M&Aは小規模企業の担い手が不足」

おはようございます。

ちょっと古いデータですが経済センサス基礎調査(2014年)に、M&Aについて民間の担い手にふれている課題がありました。

民間の担い手とは、メガバンク、証券会社、M&A専門会社、地域金融機関等です。

ちなみに日本の企業構成は、大企業(約1万社)、中規模企業(約56万社)、小規模企業(約325万社)です。

民間の担い手の仲介等のかかわりは、年商10億円超の企業(M&A手数料3,000万円超)と年商3億円超の企業(手数料1,000万円超)に集中していました。
近年は、年商1億円~3億円の案件を扱う民間事業者が現れているとのことです。

ところが、年商3億円以下の企業(手数料1,000万円未満)のM&Aを支援する民間の担い手はほとんどなく、
小規模企業のうち約58%が個人事業主であることから、M&Aではなく、「後継者斡旋等」の支援が有効ではないかといわれています。

確かにM&Aの手数料は高額になるケースがほとんどですので、小規模企業は身近な税理士等の専門家に相談することが適切かもしれません。
国の支援機関として「事業引継ぎ支援センター」も各都道府県にありますので相談してみるのも良いでしょう。

すでに、経営関与は事業承継が中心のテーマといったアドバイスをしている会計事務所も増えているのではないでしょうか。

当社でも様々なパターンの事業承継の相談を受け付けています。
地域のインフラとして、また雇用の担い手としての中小企業経営の事業承継をサポートさせていただいております。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

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