メールマガジンバックナンバー

会計事務所を使いこなして事業承継を上手に続ける方法

2018年3月28日(水)Vol.131

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

当メルマガは、以下の方に送付させていただいております。
・弊社とお取引き中、過去にお取引きさせていただいた方。
・メルマガに読者登録いただいた方。
・弊社のセミナーをお申込み,参加,お問い合せ,名刺交換させていただいた方。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
弊社は中小企業向けの事業承継・事業再生を支援する経営相談所です。

http://daiichi-keiei.jp/

このような会社はすぐにご相談ください。

・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>

【本日のレポートはここからです。】
↓↓↓↓↓

「事業承継を成功させる6つのアクション」

おはようございます。

事業承継は大きく分けると後継者がいる場合といない場合に分けられます。


先ず、後継者がいる場合についての事業承継成功に向けたアクションは5つです。

第1点目は、後継者をいつまでに決めればいいのか?どのように選べばよいのか?どのように教育すればよいのか?

後継者の選び方・教育方法が課題となります。


第2点目は、後継者は決まったが、後継者に自社株式を集中させて経営権の分散リスクに備えるにはどうするか?

後継者の自社株式分散防止の課題が有ります。


第3点目は、自社株式を後継者に集中させることに伴って、税金の負担を軽減するにはどうしたらよいのか?

後継者の相続税・贈与税の負担対策が課題となります。


第4点目は、自社株式の買取りや納税の資金をどのように確保したらよいのか?

事業承継で必要になるお金が課題となります。


第5点目は、後継者に負担をかけないように債務整理を進めるにはどうしたらよいのか?

債務整理・個人保証への対応が課題となります。

以上は後継者がいる場合の諸課題です。


次に、後継者がいない場合の事業承継成功に向けたアクションはM&Aが最も有力です。

したがって、ここでの課題はM&Aはどのような内容で、どの様に進めていったらよいのか?

M&Aによる事業承継が課題となります。

それぞれの詳しい解説を次回(4/25vol.135)報告より行います。


ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。

>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>>
【お知らせ】

毎週水曜日(不定期もあり)配信のメルマガ筆者を追加させていただきます。

内容は、融資や銀行取引の事例、いま中小企業で最も注目されている事業承継、
その他、なんでも雑記、中小企業や社長様のお役に立つ情報・・・etcです。

今後も引き続き、弊社メルマガを購読いただけますよう、お願い申し上げます!


*ご不要の場合には、大変恐縮ですが、本メールの最後の
「配信解除」をクリックして下さい。

…………………………………………………………………………
「経営革新等支援機関」認定について
http://www.daiichi-keiei.com/infomation/keieishien/
…………………………………………………………………………

…………………………………………………………………………
Webでのお問い合わせお申し込みはこちら
http://daiichi-keiei.jp/gosoudan
…………………………………………………………………………

■    第一経営 グループ

【本部事務所】
〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1丁目332
(JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  株式会社 第一経営相談所
  TEL 048-650-0101(本部代表)
    048-650-0022(行政書士室)
    048-650-0111(FP事業部)
  FAX 048-650-0102
  社会保険労務士法人 第一経営 大宮事務所
  TEL 048-650-0101 / FAX 048-650-0118
【大宮事務所】
〒330-0835
埼玉県さいたま市大宮区北袋町1-332
(JRさいたま新都心駅より徒歩8分)
  TEL 048-658-8888 / FAX 048-658-8900
【川口事務所】
〒335-0004
埼玉県蕨市中央3丁目2番5号
(JR蕨駅より徒歩3分)
TEL 048-433-8234 / FAX 048-433-8327
【川越事務所】
〒350-0033
埼玉県川越市富士見町32-2
(JR川越線 川越駅より徒歩12分)
TEL 049-236-3333 / FAX 049-236-3335
【越谷事務所】
〒343-0816
埼玉県越谷市弥生町2-20 井橋第2ビル 4F
(東武伊勢崎線 越谷駅東口より徒歩3分)
TEL 048-967-3371 /FAX 048-967-3373
【熊谷事務所】
〒360-0841 
  埼玉県熊谷市新堀746番地1 朝日ビル2F
(JR籠原駅北口より徒歩2分)
TEL 048-533-8335 /FAX 048-533-8336

■    会社案内
http://daiichi-keiei.jp/
■ ブログ
http://daiichi-keiei.jp/staffblog
■「会計事務所を使いこなして銀行取引を上手に続ける方法」の「登録アドレス変更」
「登録解除」は下記のページにて

http://daiichi-keiei.jp/mailmagazin

 

カテゴリー: メールマガジンバックナンバー | コメントは受け付けていません。

コメントは受け付けていません。