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「事業承継計画をどのように策定するのか」後半

2018年2月28日(水)Vol.127

発行:株式会社 第一経営相談所 担当:辻 繁幸

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このような会社はすぐにご相談ください。

・社長自身65歳となり、後継者はいるが、いつ、どのように承継したらよいか、なかなか具体化できない。
・自社株の評価がどれくらいか知りたい。
・事業承継計画作成のアドバイスをしてほしい。
・後継者がいないので、その後の事業継続が心配。
・後継者が見当たらないので、私自身がどうかなったときの従業員の行く末が心配。
   ・・・などなど

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【本日のレポートはここからです。】
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「事業承継計画をどのように策定するのか」後半

おはようございます。

前回(Vol.122)で「事業承継計画をどのように策定するのか」の全体像4点をお伝えし、会社の中長期目標作成と現社長の行動について具体的に述べてきました。

今回は第3点の『後継者の行動を設定』と第4点の『会社の行動を設定』について、具体的にその内容をお話しします。


1.第3点目、事業承継に向けた後継者の行動の設定は後継者の状況により具体化を

先ず、共通していることは、社内外の関係者に「次期社長として認めてもらう」という立場で、行動を設定します。

一般論として、(1)自社の経営を取り巻く環境に対する学習・理解をする。(2)経営に必要な実務能力を高める。

具体的には後継者の状況によって異なります。

一例として、(1)については、商工会議所や中小企業家同友会等のセミナー等に参加して、経営戦略や組織マネジメントに関する知識、ノウハウを習得する。

(2)については、工場の現場責任者から営業部門で取引先との渉外業務、続いて管理部門で財務責任者を経験する。また、社外での実務経験として学校卒業後3年間、売上先等で働く等。

次に、事業承継に伴う負担を軽減する方法を知る。経営承継円滑化法の適用で受けられる支援は3点です。

(1)遺留分に関する民法の特例の活用(2)事業承継税制の活用(3)金融支援の検討

以上については弁護士、税理士、金融コンサルタント等の専門家に是非とも問い合わせください。


2.第4点目、事業承継に向けた会社の行動の設定は経営権の分散リスクに備えた体制作りは3点

会社の行動は、自社株の分散を防止するための行動が中心となります。具体的には下記の通りです。

先ず、定款の変更。例えば、相続人に対する売渡請求が出来るようにあらかじめ定款を変更する。また、後継者以外の株主による売渡請求にも目を配る。

次に、退任社長への退職金支給。現社長の退任に伴う退職金を用意する。そのために、生命保険契約などの資金プランを早めに進める。

最後に、議決権の集約による経営権の掌握。例えば、後継者以外の親族が保有する株式を配当優先の無議決権株式としたり、名義株の把握を進め、買戻しを進める。

以上の前回からの事業承継計画策定については「関係者」と共有します。この関係者とは社内の役員・幹部・社員と取引先と金融機関です。


前回(Vol.122)と合わせた内容について、事業承継計画書の作成をしてみましょう。

具体的なシートは下記よりダウンロードできます。

http://www.smrj.go.jp/tool/supporter/succession1/index.html


ここまでの詳しいお問い合わせは下記までお願いします。

今回もお読みいただき、ありがとうございます。

尚、以上の文書は中小企業庁の「事業承継ガイドライン」を参考にしています。

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