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赤字で使途不明金の多い会社

おはようございます。
 
売掛金が入金するとすかさず引き下ろして預金残高が少なく、一方で現金が余ってしまう会社があります。
 
経費の付け漏れかと調べてみても経費は落ちていません。
 
たとえば、赤字で役員報酬を抑えていたりすると社長の家計費が不足して、帳簿で現金が余るということも起きます。
 
しかし、赤字で役員報酬が過大な場合は、社長が事業資金を立て替えて、会社へ入れていることも多いので
帳簿上で現金が余るようなことはないでしょう。
 
特に問題のある会社は以下の状況が散見されます。
□ 会社が赤字
□ 生活に必要な十分な役員報酬が取れていない
□ 銀行等、金融機関への返済がある
□ 個人でも返済がある(ローン、クレジット等)
□ 法人・個人の税金等の滞納がある
 
このような会社(事業者)は事業継続のために早急な対応が必要です。
 
順序は以下のとおりです。
1、法人と個人の資産を守る
2、支払(返済)の優先順位を決める
3、P/L(損益)、C/F(キャッシュフロー)、B/S(資産負債)の改善をおこなう
4、債権者と交渉する
 
1の、法人と個人の資産を守らないと、事業継続に即支障をきたす可能性が強いからです。
現預金が差押えられた、売掛金が差押えられたでは事業継続できません。
 
2の、支払(返済)の優先順位を決めるのは、事業継続をしていく場合にお金の優先支払先です。
人件費を何ヶ月も払わなくては社員が辞めてしまいます。材料費を払わなくては事業ができません。
公的機関の税金等は法律で罰則がありますので取立が厳しいです。
銀行は利息が払えないと事故になります。
 
3の、財務改善については、ここが事業継続の肝になります。
不採算の事業を継続していても無駄な債務や税金等が増えるだけです。
事業再生のメルクマールはP/LとC/Fの力で会社継続ができるか否かです。
 
4は、これらを踏まえて個々の債権者等への交渉が欠かせません。
交渉の仕方も各債権者で特徴がありますので、そのことを理解しておかないと
交渉は失敗します。
 
以上のような会社は早急に専門家へ相談してください。
 
今回もお読みいただき、ありがとうございます。
 
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